介護センサー未導入67％ 施設、費用面に不安
2023年4月10日 ピックアップニュース3選
介護センサー未導入67％ 施設、費用面に不安
全国の介護施設で、高齢者の見守りセンサーを導入していない施設が66.7％に上ることが
厚生労働省の委託調査で8日までに分かった。政府は介護職員の人手不足に対応するため、
センサーなど介護ロボットの活用を促している。費用面や維持管理への不安から、導入に
踏み切れない施設が多く、政府の支援が課題になりそうだ
https://news.yahoo.co.jp/articles/797a304abf0f367492fa35a0449ed47171a2390c
（YAHOO！JAPAN 2023.4.8）
要介護高齢者の急性期入院が増えており、医療機関へ「要介護認定調査」や
「ケアプラン」の情報共有を進めよ。介護情報利活用ワーキング
医療現場での「介護情報」共有、介護情報での「医療情報」共有が極めて重要である。
急性期入院医療でも「要介護高齢者」が数多く入院しており、例えば「要介護認定調査票」
や「ケアプラン」などの情報を医療現場にも共有することで、より質の高い医療提供が可能
となるとともに、円滑な退院・転院にもつながると期待できる。
4月5日に開催された健康・医療・介護情報利活用検討会「介護情報利活用ワーキンググルー
プ」（以下、ワーキング）で、こうした議論が行われました。
https://gemmed.ghc-j.com/?p=53556
（Gem Med 2023.4.7）
介護人材不足「解決道筋を」 事業関係者 若手確保や待遇改善要望
統一地方選前半戦の投開票が9日に迫る。介護など社会保障の充実を争点と捉える有権者も
多い中、具体性のある議論は届いてこない。急速な高齢化で介護人材の需要は高まる一方で、
担い手不足は常態化。県内の事業関係者からは「現場の負担は重くなるばかり。解決の道筋を
示してほしい」との声が上がる。
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