介護サービス利用料 引き上げ見送る方針固める 厚生労働省
2023年12月18日 ピックアップニュース3選
介護サービス利用料 引き上げ見送る方針固める 厚生労働省
介護にかかる費用が増え続ける中、厚生労働省は、高齢者が入浴介助などの介護サービスを
受けた際に支払う利用料の引き上げについて議論してきましたが、物価高による高齢者への
影響を慎重に検討する必要があるとして、引き上げを見送る方針を固めました。
近く、与党と協議をした上で、正式に決定することにしています。
現在、高齢者が入浴や食事の介助などの介護サービスを受けた際に支払う利用料の自己負担
の割合は原則1割で、年収が単身世帯で280万円以上の人は2割、340万円以上の人は3割と
段階的に多く自己負担する仕組みになっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231218/k10014290851000.html
(NHK 2023.12.18)
介護保険「内」サービスに参入 マッチングで人材確保
介護に興味のなかった人の「入り口」と、介護の仕事にブランクのある有資格者の「再出
発の場所」に―。介護保険外サービスを提供する一般社団法人「fukucier(ふくしぇる)」
=会津若松市=は今月、福島市に訪問介護事業所を開設した。当初は想定していなかった
介護保険”内”サービスへの参入。働き手の「もっと働きたい」を、深刻な人材不足を抱える
介護現場の人材確保につなげる。
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20231217-825995.php
(福島民友新聞 2023.12.17)
障害報酬改定で専門職加算併給を容認 生活介護の質向上へ
厚生労働省は2024年度障害報酬改定で、日中活動の障害福祉サービス「生活介護」につい
て、専門性の高い人材を配置することを評価する「福祉専門職員配置等加算」の算定ルー
ルを見直す。
現在、職員のうち社会福祉士など国家資格保持者が占める割合や、勤続3年以上の職員が
占める割合に着目した三つの区分があり、いずれか一つを算定できる。併給は認めていな
いが、24年度改定では認める方針だ。
続きは会員のみ閲覧いただけます。
会員登録をされている方はログインしてお進みください。