介護サービス全事業所、毎年の経営報告義務化へ…厚労省が支援策に活用
2023年7月21日 ピックアップニュース3選
介護サービス全事業所、毎年の経営報告義務化へ…厚労省が支援策に活用
厚生労働省は来年度、国内で介護保険サービスを提供する全事業所に、収支や人件費など
の経営情報を毎年報告するよう義務づける。集めた情報を、急激な物価高騰などで経営環
境が悪化した場合の支援策や、職員の処遇改善策の検討に使う。専用のデータベースを
2026年度までに準備し、支援策を講じるための基盤を強化する。
この措置は、今年5月に成立した改正全世代型社会保障制度関連法で決まった。対象は原
則、社会福祉法人や自治体、企業などが経営する約31万事業所。中小企業については、業
務に支障を来すほどの負担が生じる場合、報告頻度を見直すことも検討する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230721-OYT1T50041/
（読売新聞オンライン 2023.7.21）
甲府市が介護一体サポートへ県内初の支援センター設置 山梨
介護職の負担軽減などの支援を強化していこうと、事業所や家族を介護する人を一体的に
サポートする支援センターが、県内で初めて甲府市に設置されました。
20日、開所式が行われたのは、今年度から甲府市の県福祉プラザに設置された「介護福祉
総合支援センター」です。
式の冒頭、長田公副知事が「介護待機者ゼロ社会の実現を目指して介護サービスの提供体
制の強化に取り組んでいる。センターを活用していただき、介護を取り巻く課題の解決に
つながることを期待している」とあいさつしました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20230720/1040020854.html
（NHK 2023.7.20）
介護保険の福祉用具の改革、来月に方向性 貸与or販売の選択制導入が焦点＝厚労省
厚生労働省が介護保険の福祉用具貸与・販売の見直しに向けた検討を進めている。その大
枠の方向性を来月にも示す考えだ。
20日に有識者会議を開催した。
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