介護の行政手続き、負担減へ標準仕様提言 厚労省専門委
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2022年10月28日 ピックアップニュース3選をお届けします。
〇介護の行政手続き、負担減へ標準仕様提言 厚労省専門委
厚生労働省の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の専門委員会は27日、介護分野の行政
手続きの負担軽減に向けた提言案をまとめた。自治体によってバラバラな文書様式の標準
化や、国が開発した電子システムでの手続きを原則とすることなどを求めた。
複数の自治体で運営する介護事業者では、報酬請求などの際、各自治体の様式に応じて書類
を作り分ける手間がかかっていた。厚労省は省令などを改正し、2024年度にも標準化する。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2718R0X21C22A0000000/
（日本経済新聞 2022.10.27）
〇日本商工会議所 「医療・介護制度の見直しに関する提言～持続可能な提供体制・保険
制度の構築に向けて～」を公表
日本商工会議所は10月24日、東京商工会議所（ともに三村会頭）と連名で、標記提言を公表
しました。
本提言は、高齢化・人口減少に伴い増加を続ける現役世代と事業者の医療・介護保険料負担
を抑制するためには、誰が、誰を、どの程度、どのように支えるか、を冷静に分析したうえ
での保険制度の抜本的な見直しが必要との基本的認識に基づき、とりまとめたものです。
https://www.jcci.or.jp/recommend/2022/1025105322.html
（日本商工会議所 政策提言活動 2022.10.25）
〇保育士を介護福祉士に 青森の法人が人材のユーティリティー化検討
子どもが減って保育士の働く場がなくなり、高齢者が増えているのに介護の担い手が足り
なくなる――。多くの福祉現場が直面するこうした課題に対し、青森市の社会福祉法人
和幸園（今村良司理事長）は法人合併、福祉人材の有効活用など柔軟な経営を展開しながら
乗り越えようとしている。
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