事業者の事務負担軽減へ 加算など報酬体系を簡素化
2023年9月29日 ピックアップニュース3選
事業者の事務負担軽減へ 加算など報酬体系を簡素化〈介護給付費分科会〉
厚生労働省は5月から社会保障審議会介護給付費分科会で2024年度介護報酬改定に向けた
議論を行っている。9月15日は報酬体系の簡素化が論点となり、制度開始から増え続けて
いる加算を整理するよう意見が出た。複雑化した制度を分かりやすくし、介護事業者の
事務負担を軽減する。
現行で介護報酬のサービスコードは2万1884あり、制度開始時の1760から12・5倍になった。
加算の種類も、例えば特別養護老人ホームは8種類から65種類に、通所介護は5種類から
31種類に増えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/df0f10674d21c1bbfd251548889e4a76055fbe53
（YAHOO！JAPAN 2023.9.28）
高齢者人口43年にピーク、医療提供の改革急務 内閣府が新推計、諮問会議で
政府の経済諮問会議が26日開かれ、内閣府は、65歳以上の高齢者人口が2043年に3,953万
人でピークを迎えると推計を示した。うち、75歳以上の人口は30年に2,260万人に達して
高止まりする見通しで、「現段階から医療提供の在り方の改革が急務」だとしている。
この推計は、国立社会保障・人口問題研究所が4月に公表した「将来人口推計」を使って
新たに行った。
それによると、1人当たり医療・介護の給付費が高い85歳以上の人口は増加傾向が続いて
63年に1,189万人でピークを迎える見通しで、介護の需要と認知症の増加が見込まれる。
https://www.cbnews.jp/news/entry/20230926201824
（CBnews 2023.9.26）
介護保険の人員基準等を完全には満たさない「基準該当サービス」の利用が若干増加、介護人材不足の影響か―厚労省
介護保険の地域密着型サービスについて、報酬を独自に設定している保険者は24、区分支
給限度基準額に独自の上乗せを行っている保険者が18で、前年度から微増・微増である。
さらに、法令や条例による人員配置・構造設備の基準を完全には満たさない「基準該当
サービス」の活用は若干増加しており、「介護人材不足の深刻化」が心配される。
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