中国社会｢高齢化加速｣で要介護人口が激増へ 2030年には重度の要介護者が6000万人に接近
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ＮＤソフトウェア・営業支援課です。
2022年12月8日 ピックアップニュース3選をお届けします。
〇中国社会｢高齢化加速｣で要介護人口が激増へ 2030年には重度の要介護者が6000万人に接近
中国では人口の急速な高齢化に伴い、日常生活において他者のサポートを必要とする要介護
人口が急増。2030年には、重度の要介護状態にある高齢者の総数が6000万人に近づく――。
最新の研究論文で、そんな将来予測が示された。
https://toyokeizai.net/articles/-/637156
（東洋経済オンライン 2022.12.7）
〇政府、介護職員の処遇改善加算を見直し 2024年度改定で 全世代型社会保障会議で方針
政府は7日、介護職員の賃金を引き上げるために介護報酬に設けている処遇改善加算を見直す
方針を固めた。
次の2024年度の介護報酬改定を見据え、来年に厚生労働省の審議会で具体的な議論を行う。
7日に開催した「全世代型社会保障構築会議」で、年内にまとめる報告書の素案（論点整理）
を提示。介護現場の生産性向上と働く環境の改善に向けた施策の一環として、「処遇改善加
算の見直し」を明記した。ただ、処遇改善加算の“拡充”には言及していない。近く報告書を
正式決定する。
https://www.joint-kaigo.com/articles/4242/
（JOINT介護のニュースサイト 2022.12.7）
〇要介護1・2サービスの総合事業移行 財務省の建議に欠けている視点とは？
介護保険制度の見直しに向けて、利用者負担増や給付制限の多くが見送られるかもしれな
い…という見方が強まっています。一方、財務省の財政制度等審議会は実施を強く求める
姿勢を崩していません。その1つが、要介護1・2一部サービスの総合事業への移行です。
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