ピックアップニュース３選（270）
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ＮＤソフトウェア・営業支援課です。
2022年10月18日 ピックアップニュース3選をお届けします。
〇介護事業所の管理者、常駐・専任の緩和を検討 厚労省方針 テレワークなど可に
複数兼務も論点
介護事業所の人員配置基準で求めている管理者らの常駐・専任のルールについて、厚生
労働省はこれから緩和に向けた具体的な検討を進めていく。
17日に開催した審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で、こうした方針を説明した。
生産年齢人口が減少していくことを見据え、限りあるマンパワーをより有効に活用できる
環境を整備する狙い。介護現場の生産性向上、職員の負担軽減などにもつなげたい考えだ。
次の2024年度の介護報酬改定をめぐる論点の1つになる見通し。
https://www.joint-kaigo.com/articles/2716/
（JOINT介護のニュースサイト 2022.10.17）
〇介護事業所の要望受け付けます 厚労省、事務負担減へ窓口設置
厚生労働省は、介護事業所から自治体に行う手続きの簡素化、利便性向上に関する要望を
直接受け付ける専用窓口をインターネット上に開設した。介護文書の様式・添付書類、提
出方法、システム、法令・条例などについて幅広く受け付ける。 専用窓口の正式名は
「介護分野の行政手続きに関する簡素化・利便性向上にかかる要望受付フォーム」。都道
府県名、事業所名、電話番号、担当者名、メールアドレス、要望対象（国か自治体か）、
要望の分類、要望の詳細について入力する。 要望は厚労省が定期的に取りまとめ、必
要に応じて自治体に情報提供しつつ公開する。内容によっては厚労省の専門委員会で改善
に向けた議論を行うなど介護現場の事務負担軽減につなげる。
https://www.fukushishimbun.co.jp/topics/28485
（福祉新聞 2022.10.17）
〇障害者「脱施設化」へ 地域での生活を支援 改正法案が決まる
障害者が地域社会で暮らしていけるよう、どう支援するのか――。政府は、施設を出て
一人暮らしを希望する人を対象としたグループホームの新設や、地域生活の拠点整備など
を市町村の努力義務とする内容を盛り込んだ関連法の改正案を閣議決定した。
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