ピックアップニュース３選（265）
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ＮＤソフトウェア・営業支援課です。
2022年10月11日 ピックアップニュース3選をお届けします。
〇「介護事業者」の倒産が過去最多 価格転嫁が難しく、大規模な連鎖倒産も発生
「老人福祉・介護事業」の倒産が、急増している。2022年1-9月は100件（前年同期51件）と
急増し、過去最多を記録した。2021年はコロナ関連の資金繰り支援効果で倒産が抑制された
が、2022年は効果が薄れ、光熱費や燃料費、人手不足の顕在化で経営環境が悪化した。
さらに、デイサービス運営のグループ17社の連鎖倒産や、長引くコロナ禍でコロナ関連倒産
が43件発生し、倒産件数を押し上げた。
2022年1-9月（負債1,000万円以上）の「老人福祉・介護事業」倒産は100件（前年同期51件）
で、前年同期の2倍に急増した。2000年以降、1-9月累計が100件に達したのは初めて。現在の
状況が続くと、2022年の倒産は2020年の118件を抜き、年間最多の更新が現実味を帯びている。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20221007_01.html
（東京商工リサーチ 2022.10.7）
〇介護職の処遇改善、経団連会長らも足並み揃える 総合経済対策の策定へ民間議員が提言
＝経済財政諮問会議
政府は5日に「経済財政諮問会議」を開き、物価高騰などへの対応として今月にまとめる「総
合経済対策」の具体像を俎上に載せた。
日本経団連の十倉雅和会長ら4人の民間議員は、「賃金の継続的な上昇」を目玉の1つとする
よう要請。「看護・介護・保育の現場で働く人の処遇改善に向けた取り組みなどを通じ、賃
金の底上げを進めるべき」と提言した。岸田文雄首相も介護職の処遇改善を図る意向を表明
しており、関係者からは思い切った施策の立案を求める声が強まっている。
https://www.joint-kaigo.com/articles/2314/
（JOINT介護のニュースサイト 2022.10.6）
〇生活援助の総合事業移行を議論するなら 「訪問介護」サービスの一本化も必要に？
介護保険部会における「給付と負担の関係」の論点をめぐり、さっそく議論が紛糾しています。
特に「軽度者（要介護1・2）の生活援助サービス等の総合事業への移行」については、業界団
体や利用者団体からの反発が強く、どうなるか予断を許しません。
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