ピックアップニュース３選（264）
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ＮＤソフトウェア・営業支援課です。
2022年10月7日 ピックアップニュース3選をお届けします。
〇介護医療院85カ所の32％が赤字、21年度 福祉医療機構調べ「加算廃止の影響」
福祉医療機構が介護医療院85カ所を対象に行った調査によると、2021年度にはそれらの
31.8％が赤字だった。介護療養病床などからの転換を促す「移行定着支援加算」の算定が
21年3月末に期限を迎える一方、この年に新設された「長期療養生活移行加算」などの算
定率が低く、福祉医療機構では、移行定着支援加算の廃止に伴う減収分をカバーし切れて
いない可能性があるとみている。
https://www.cbnews.jp/news/entry/20221005103615
（CBnews 2022.10.5）
〇【小濱道博】2024年の次期制度改正、介護施設に激変も 特養・老健の経営を直撃か
2024年の介護保険法改正をめぐる審議の中で、介護保険施設にとって、今後の事業経営を
左右する激変の可能性が出てきている。今、特別養護老人ホームの入所要件を、要介護1
以上とする論点が浮上している。
特養は、介護保険制度のスタート以降、要介護1以上が入所要件であったが、2015年の制
度改正において要介護3以上とされた。その理由は、2014年時点で待機者が50万人を超え
ていたためである。待機者が年々増え続ける状況下で、最も入所を必要とする重度者を優
先させる目的があった。
https://www.joint-kaigo.com/articles/2451/
(JOINT介護のニュースサイト 2022.10.6)
〇介護の書類に押印・署名は要りません。厚労省、局長通知で自治体に再要請
余計な手間が追加でかかってしまう押印を、介護現場に作成してもらう書類からなくそう。
厚生労働省は先月末、全国の自治体に改めてそう呼びかける局長通知を発出した。
厚労省はこれまで、介護現場の事務負担の軽減やデジタル化などを前進させる施策の一環と
して、事業所の指定申請、報酬請求などの書類から押印欄をなくすよう求めてきた経緯が
ある。
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