ピックアップニュース３選（260）
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ＮＤソフトウェア・営業支援課です。
2022年10月3日 ピックアップニュース3選をお届けします。
〇「#要介護1と2の保険外し」がTwitterトレンド入り 家族の会「到底容認できない」
オンライン署名に多くの賛同者
要介護1と2の高齢者に対する訪問介護、通所介護のサービスを、現行の介護給付から市町
村の「総合事業」の枠組みへと移管する構想をめぐり、「認知症の人と家族の会」による
反対のオンライン署名運動に支持が集まっている。1日16時の時点で2万9065人が賛同。
Twitterでは一時、「#要介護1と2の保険外し」がトレンド入りした。
この構想は、次（2024年度）の介護保険制度の見直しに向けて財務省などが具体化を求め
ているもの。狙いは膨らみ続ける介護費の抑制にある。
https://www.joint-kaigo.com/articles/2132/
（JOINT介護のニュースサイト 2022.10.1）
〇住友商事が介護事業者向け職員定着支援サービス
住友商事(東京都千代田区)では介護事業所における職員の定着促進と事務負担軽減を図る
サービスを開発しており、近く事業者向けにサービスの提供を開始する予定だ。
チームワーク向上 事務負担軽減も
同社で開発が進行しているのが、介護職のコミュニケーションプラットフォーム「kaigo
FIKA」だ。これは早期離職の課題解決を図るサービスで、介護施設の若手介護士と同社が
契約している外部の中堅介護士がファシリテーター役としてオンラインでコミュニケー
ションをとれる場を設定するもの。
https://www.koureisha-jutaku.com/newspaper/synthesis/20220921_08_2/
（週刊高齢者住宅新聞Online 2022.9.30）
〇75歳以上の医療費の窓口負担、今日から引き上げ 約370万人が1割から2割へ
一定以上の所得がある後期高齢者の医療費の自己負担が1日、1割から2割へ引き上げられた。
対象者は全国の75歳以上のおよそ20%、約370万人と少なくない。当事者からみると、これ
までの2倍の金額を病院で請求されていくことになるため、生活への影響は大きそうだ。
厚生労働省は“受診控え”などを防ぐため、時限的な「配慮措置」もあわせて講じている。
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