ピックアップニュース３選（259）
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ＮＤソフトウェア・営業支援課です。
2022年9月30日 ピックアップニュース3選をお届けします。
〇介護事業所の行政手続き、原則デジタル化へ 政府方針 厚労省に検討を要請
今後の社会保障制度改革の全体像を話し合う「全世代型社会保障構築会議」で28日、政府は
当面の主要な論点を明らかにした。医療・介護の提供体制の改革も、やはり大きなテーマの
1つに位置付けられている。
政府は介護分野について、事業所の行政手続きの「原則デジタル化」を打ち出した。介護
職員の負担軽減、勤務環境の改善、人材の確保につなげたい考え。厚生労働省に対し、具
体化に向けて検討していくよう働きかける方針だ。
https://www.joint-kaigo.com/articles/2064/
（JOINT介護のニュースサイト 2022.9.29）
〇サ高住の「職員常駐なし」条件を厳格化…要支援・要介護者いれば認めず
全国で約２７万人が暮らす見守りサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）について、国土
交通省が日中の「職員の常駐なし」の条件を厳格化したことが分かった。介護の必要な
入居者がいる場合などは認めない方針を、事業者を指導・監督する都道府県などに通知
した。入居者の安全に支障が生じるとの懸念に配慮した形だ。
改正高齢者住まい法に基づくサ高住では、介護福祉士や看護師などの常駐が義務付けられ
ている。ただ、夜間帯（午後５時から翌日の午前９時など）は、全ての部屋に緊急通報
装置を設置することなどを条件に、職員の常駐なしを省令で認めている。深刻な職員不足に
対応するためだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/89eabd09fdf8f81d972fbb8706331a1efee9066a
（YAHOO！JAPAN 2022.9.29）
〇介護の書類、統一様式の使用や届出システムの導入を原則化 厚労省方針 事務負担の
軽減へ法令措置
厚生労働省は29日、介護現場の事務負担の軽減に向けた法令上の措置を新たに講じる方針を
決めた。
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