ピックアップニュース３選（256）
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ＮＤソフトウェア・営業支援課です。
2022年9月27日 ピックアップニュース3選をお届けします。
〇厚労省、要介護認定の負担軽減策を検討 有効期間の延長や認定審査会の簡素化など論点
厚生労働省はこれから年末にかけて、介護保険の要介護認定を効率化して現場の負担を
軽減できないか検討していく。
2024年度の制度改正に向けた協議を進めている審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で
26日、こうした意向を説明。今後の論点として、
・更新申請、新規申請、区分変更申請それぞれについて、有効期間の上限拡大をどう考えるか
・認定審査の簡素化による業務効率化を進めるためにどんな方策が考えられるか
などを提起した。会合では一部の委員から、有効期間の上限拡大への慎重論も噴出。厚労省は
12月の取りまとめに向けて、要介護認定の適正さを保つことも重視して具体策の議論を深めて
いく方針だ。
https://www.joint-kaigo.com/articles/1844/
（JOINT介護のニュースサイト 2022.9.26）
〇第98回社会保障審議会介護保険部会において公益社団法人全国老人福祉施設協議会が
軽度者の訪問介護、通所介護の地域支援事業への移行について反対意見を表明
公益社団法人全国老人福祉施設協議会（以下「全国老施協」という）は令和4年9月26日
開催の第98回社会保障審議会介護保険部会において軽度者の訪問介護、通所介護の地域
支援事業への移行について反対意見を表明した。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000047239.html
（PRTIMES 2022.9.26）
〇オムロンと石川県小松市、高齢者福祉の向上および 市民の健康寿命延伸を図るため
包括連携協定を締結
石川県小松市（市長：宮橋勝栄、以下小松市）とオムロン株式会社（本社：京都府下京区、
代表取締役社長CEO：山田義仁、以下オムロン）は、小松市において地域社会の活性化と
高齢者福祉の向上および市民の健康寿命延伸を図ることを目的とし、高齢者の自立支援、
介護予防・重度化防止に関する取り組みの推進と実証データの活用による市民サービス
向上に向けた包括連携協定を2022年9月26日に締結しました。
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