ピックアップニュース3選(233)

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2022年8月23日 ピックアップニュース3選をお届けします。

〇介護職員の離職率、低下傾向が続く 昨年度は14.3% ピーク時の3分の2に
介護労働安定センターは22日、昨年度の「介護労働実態調査」の結果を公表した。
昨年度の介護職員(介護職員とホームヘルパー)の離職率は14.3%。前年より更に0.6ポイ
ント下がり、近年では最も低い水準となった。これまでの推移はグラフの通りだ。
介護職員の離職率は、21.6%だった2007年度をピークとして低下傾向が続いている。介護
労働安定センターはこうした状況を踏まえ、「ピーク時の約3分の2まで低下していることに
照らせば、事業所の取り組み、国・地方自治体の政策などが奏功していると言える」との
見方を示した。
この調査は昨年10月に実施されたもの。全国1万8000の介護施設・事業所が対象で、8809
施設・事業所から有効な回答を得ている。
https://www.joint-kaigo.com/articles/791/
(JOINT介護のニュースサイト 2022.8.23)

〇判断基準は「介護の社会化」 介護保険の改定に着手/浅川澄一氏
2024年の介護保険制度の改定に向けた議論がやっと始まる。参院選挙までは、国民への
負担増につながりかねない施策はお預け状態だった。制度施行以来23年。いよいよ団塊
世代が75歳以上の後期高齢者となる。サービス利用が本格的に広がることは間違いない。
財務省の財政制度等審議会を主軸に、サービスの縮減と利用料アップの見直し圧力が高まっ
ている。厚労省がこの圧力に抗しきれるか、官邸が世論をどのように読み込むか、攻防戦が
始まる。
https://www.koureisha-jutaku.com/newspaper/synthesis/2022080310_34_1/
(週刊高齢者住宅新聞Online 2022.8.23)

〇高齢者へのオンライン診療拡大で 介護側の実務増は報酬に反映される?
高齢患者のオンライン診療を広げるために、実施の「場所」や「条件」のあり方が検討さ
れています。8月17日に開催された社会保障審議会・医療部会でも、「遠隔医療のさらな
る活用」に向けた議論が行われました。注意したいのは、2024年度の介護報酬・基準改定
にも影響を与える可能性があることです。

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