ピックアップニュース３選（217）
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ＮＤソフトウェア・営業支援課です。
2022年7月26日 ピックアップニュース3選をお届けします。
〇介護事業者の倒産、前年比で急増 今年上半期 経営環境の厳しさ鮮明 コロナ禍や
物価高など響く
今年上半期の介護事業者の倒産が53件にのぼることが、東京商工リサーチの調査結果で
25日に明らかになった。
38件だった前年同期より1.4倍多い。経営環境が一段と厳しくなったことが大幅増の要因だ。
コロナ禍の影響が尾を引くなか、政府による支援策の効果は徐々に減弱してきた。光熱費、
食材費などの上昇に伴うコスト増も大きい。事業者は深刻な人手不足、競争の激化などに
苦しんできたが、こうした新たな状況が追い打ちをかけている。
https://www.joint-kaigo.com/articles/2022-07-25.html
（JOINT介護のニュースサイト 2022.7.25）
〇医療介護向け視線検知型の 意思伝達アプリケーションソフトウェア 「RICANUS(リカナ
ス)」の無償提供を開始
株式会社ラプラス・システム(本社：京都市伏見区、代表取締役社長：堀井 雅行)は、医療
介護向け視線検知型の意思伝達アプリケーションソフトウェア「RICANUS(リカナス)」の
無償提供を開始いたしました。
昨今、通信やネットワークの発展・普及に伴い、医療機関も情報化が進んでいます。また、
急速に進む高齢化社会に向け、住宅で医療・介護サービスを提供することを目標とした
施策が進められている中で、遠隔医療・遠隔介護システムは注目されています。
https://www.atpress.ne.jp/news/319188
（アットプレス 2022.7.25）
〇厚労省、介護事業所の”財務状況の見える化”を検討 財務諸表の公表を義務付ける案も
＝介護保険部会
厚生労働省はこれから年末にかけて、介護施設・事業所の”財務状況の見える化”を図る具体
策を検討していく。
25日に開催した社会保障審議会・介護保険部会で、次の2024年度の制度改正をめぐる論点の
1つとして扱う意向を明らかにした。年内にも具体策の骨格を固める見通し。部会では委員
から、介護サービス情報公表システムを通じた財務諸表の公表を事業者に義務付けるべき、
と提案する声があがった。
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