ピックアップニュース3選(205)

ご販売会社 営業ご担当者 各位
いつもお世話になりましてありがとうございます。
NDソフトウェア・営業支援課です。
2022年7月7日 ピックアップニュース3選をお届けします。

〇富士通、病院や介護施設の見守りに活用できる、ミリ波センサーで人の姿勢を高精度に
 推定する新技術を開発
富士通株式会社は6日、病院や介護施設での見守りに活用できる技術として、一般的な
ミリ波センサーで取得される粒度の粗い点群データから、人の姿勢を高精度に推定できる
新技術を開発したと発表した。
病院や介護施設では、患者や高齢者の安全を守り、かつ看護師や介護者の業務負担を低減
するため、センサーを利用した見守り技術が注目されており、特にミリ波センサーを用い
た見守り技術は、個人を特定する情報の取得リスクが低く、安価に導入できることから
期待が高まっているという。しかし、一般に普及している安価なミリ波センサーは粒度の
粗い点群データしか得られないため、患者や高齢者の転倒を高精度に検知できないほか、
転倒前後の行動の詳細な分析も困難だという。
https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1422754.html
(クラウドWatch 2022.7.6)

〇介護施設の夜間の人員配置基準、更なる緩和を検討 厚労省「広げる余地ある」 実証
 スタートへ
センサーやICT、AIなどの新たなテクノロジーは、介護現場の生産性向上にどれだけ寄与
するのか。厚生労働省は今年度、それを確認するための実証事業を行う。
5日の社会保障審議会・介護給付費分科会(持ち回り開催)でその概要を公表。これから
年末にかけて実証を本格的に進めていくことを確認した。今年度内にも取りまとめる結果は、
2024年度の介護報酬改定をめぐる議論のエビデンスとして活かす。
注目されるポイントの1つは、見守り機器やインカムなどを導入した介護施設の夜間業務に
フォーカスする実証の行方だ。見守りなどの負担軽減が明らかになれば、人員配置基準の
更なる緩和に向けた具体的な検討が進むことになる。
https://www.joint-kaigo.com/articles/2022-07-06.html
(JOINT介護のニュースサイト 2022.7.6)

〇見守り付き高齢者住宅、国交省が「日中も職員常駐なし」容認へ…要介護者の事故懸念も
国土交通省は、全国で約27万人が暮らす見守りサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)に
ついて、緊急通報装置の設置などを条件に、「職員の常駐なし」を容認する方針を固めた。
現在は夜間帯のみ認められているが、日中にも拡大する。早ければ8月にも、職員の配置
基準を緩和する改正省令を施行する予定だ。

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