データ共有で介護効率化 事業者や自治体間、厚労省整備
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ＮＤソフトウェア・営業支援課です。
2023年1月25日 ピックアップニュース3選をお届けします。
〇データ共有で介護効率化 事業者や自治体間、厚労省整備
厚生労働省は介護サービスの利用歴や状態の変化などを地方自治体や事業者、個人が共有
できるシステムを整備する。事業者が個別に管理している情報を他の事業者も参照するこ
とで、データに基づく効率的なケアを広げるのが狙いだ。高齢化により介護などの社会保
障費は膨張が続く。デジタル化を進め、給付の抑制と質の向上をともに進めることが欠か
せない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA191S20Z11C22A2000000/
（日本経済新聞 2023.1.25）
〇待機者は多いのに施設はガラガラ…全国の特養ホームで起きている「税金の無駄づかい」
を告発する
首都圏の特別養護老人ホームで異変が起きている。施設に入居できない待機者がいる一方
で、空床率が20％～50％と異常に高い施設もあるのだ。経営コンサルタントの濱田孝一
さんは「月額費用が0～9万円程度の旧型は入居待ちだが、新設されるのは月額費用が20万
円程度のユニット型が多いという矛盾がある」という――。(第1回)
https://news.yahoo.co.jp/articles/5374b0ee678f5465a93417bfee97e295caaf21c5?page=1
（YAHOO！JAPAN 2023.1.23）
〇介護の負担を軽減するロボット 開発支援の拠点「リビングラボ」の整備進む…厚生労働省
介護現場の負担を軽減する介護ロボットの開発・普及を促そうと、厚生労働省は、開発支
援の拠点となる「リビングラボ」の整備を進めている。企業と介護現場をつなぎ、使う人
の要望を踏まえた製品の開発をサポートする狙いだ。
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