ケアプランデータ連携システム、事業所の利用料は年間2万1000円 厚労省発表
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ＮＤソフトウェア・営業支援課です。
2022年10月31日 ピックアップニュース3選をお届けします。
〇ケアプランデータ連携システム、事業所の利用料は年間2万1000円 厚労省発表
居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所によるケアプランなどのやり取りをオンラ
インで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、厚生労働省は26日、事業
所に支払いを求める利用料金を公表した。
単純に12で割って月額で考えると1750円。厚労省は通知で、「支払い方法は、電子請求の
証明書発行手数料と同様、国保連に請求する介護給付費からの差引きを可能とする」と
アナウンスした。
https://www.joint-kaigo.com/articles/3071/
（JOINT介護のニュースサイト 2022.10.26）
〇介護事業者の倒産なぜ増えてるの？ コロナや物価高、悪影響 自由に料金変更できず
＝回答・小鍜冶孝志
なるほドリ 高齢者（こうれいしゃ）は増えているのに、高齢者のケアに当たる介護（かい
ご）業界（ぎょうかい）の経営（けいえい）は悪化していると聞いたよ。
記者 有料の老人ホームや訪問介護など、介護サービス事業者の倒産（とうさん）が相次
いでいます。東京商工リサーチによると、1～9月の倒産は100件でした。このペースだと
過去最多だった2020年の118件を超えそうです。
https://mainichi.jp/articles/20221028/ddm/003/070/070000c
（毎日新聞 2022.10.28）
〇【高野龍昭】厚労省は介護の人手不足にどう対応しようとしているか 処遇改善は継続
ICT活用は不可欠に
◆ 厚生労働白書から読み解く
「厚生労働白書」は、厚労行政の現状や今後の見通しなどを広く国民に伝えることを目的に
発刊される厚労省の年次報告書で、毎年夏頃に発表されるものです。前身の「厚生白書」に
遡ると1956年から続いているもので、歴史的な価値のある史料です。
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