グループホームと老人ホームを“一つの建物に” モデル事業に障害者と高齢化する親への取り組み
2023年10月10日 ピックアップニュース3選
グループホームと老人ホームを“一つの建物に” モデル事業に障害者と高齢化する親への取り組み
健康増進や多世代交流などを考慮した住環境整備の取り組みを支援する国土交通省のモデル
事業に、障害者とその家族が安心して暮らせるよう、障害者グループホームと有料老人ホー
ムを一つの建物に整備する社会福祉法人の取り組みなどが選ばれた。
国交省の「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」では、高齢者や障害者、子育
て世帯を考慮した住宅・施設の整備計画に対して支援を実施している。年に2回、民間事業者
などを公募・選定し、新築や改修にかかる費用の一部を補助している。
2023年度（第1回）のモデル事業には、地域や医療、教育との架け橋を目指した障害児童向け
の施設や、民泊ゲストハウスを併設した子育て・就労支援付きのシングルマザー向けシェア
ハウスなど、6つの事業が選ばれた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/33db336173b0ebf026b5f4c8d0f7104552301e94
（YAHOO！JAPAN 2023.10.4）
手厚い介護へ データ連携 オンラインで予定・実績共有
自宅で生活する高齢者に介護サービスを提供する事業者間で介護計画（ケアプラン）や実
績をオンラインでやり取りする国のシステムが始まった。要介護者が増える中、人手不足
のケアマネジャーらの負担を軽減できる。高齢者や家族の要望に対応する時間を確保でき、
サービス向上につながる。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75072270W3A001C2TCC000/
（日本経済新聞 2023.10.7）
深刻な介護ヘルパー不足 訪問介護事業は限界を通り越して崩壊の危機
市場拡大が見込まれているのに事業がたちゆかない業界がある。2023年1～8月に訪問介護事
業者の倒産件数が過去最多の44件を記録したと報じられ（東京商工リサーチ調べ）、急増ぶ
りに驚きが広がっている。調査を開始した2000年以降、倒産件数は年間で58件（2019年）が
過去最多だったが、それを大幅に上回りそうなペースだ。人々の暮らしに現れる社会の変化
を記録する作家の日野百草氏が、介護ヘルパーがいない地域が増え、介護ヘルパーのなり手が
いない実態についてレポートする。
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