より質の高いケアマネジメントを推進しながらケアマネ業務の負担軽減目指す、 同一建物減算を導入すべきか
2023年11月9日 ピックアップニュース3選
より質の高いケアマネジメントを推進しながらケアマネ業務の負担軽減目指す、
同一建物減算を導入すべきか－社保審・介護給付費分科会（3）
より質の高いケアマネジメント実施を推進しながらケアマネジャーの業務負担軽減を実現
するために、各種加算の要件等を見直してはどうか－。
また居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）の経営安定を目指して、ケアマネジャー1人
当たりの担当利用者上限を、一定要件の下で緩和・拡大してはどうか－。
ケアマネジメントにおいても、業務量に応じた報酬とするために、例えば「同一建物減算」
の考え方を導入してはどうか－。
https://gemmed.ghc-j.com/?p=57353
（GemMed 2023.11.8）
緊急時訪問看護加算の電話対応、看護師以外も可能に 連絡体制などが条件、
社保審分科会で厚労省案
6日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、訪問看護での看護師の負担軽減に
ついても話し合われた。「緊急時訪問看護加算」の算定要件である利用者や家族から電話
相談を受けた場合に常時対応できる体制について、現在は、原則として看護師などが直接
受ける体制がある場合に限っているが、厚生労働省は、連絡体制が整備されていることな
どを条件に看護師以外の職員でも可能となる見直し案を示した。厚労省の集計によると、
在宅での看取りなどの医療ニーズが高まっていることを背景に、子の加算を算定した訪問
介護の事業所の割合は22年4月時点で8割を超えている一方で、看護師の負担が大きいことも
指摘されている。
https://www.cbnews.jp/news/entry/20231107145344
（CBnews 2023.11.7）
介護の人材不足 待遇の抜本的改善が急務
これでは少子高齢化時代を乗り切れない。介護サービスの担い手確保が急務だ。
介護分野での離職者が相次ぎ、2022年、働く人の総数が減少に転じた。団塊の世代が全員
75歳以上となる25年には243万人が必要となるが、今のままでは約30万人足りなくなる計算だ。
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