【障害福祉報酬改定】居宅介護の「特定事業所加算」を見直し 障害児も評価対象に 厚労省
2023年9月20日 ピックアップニュース3選
【障害福祉報酬改定】居宅介護の「特定事業所加算」を見直し 障害児も評価対象に 厚労省
来年4月の障害福祉サービス報酬改定に向けた協議を重ねている有識者会議で19日、居宅
介護が取り上げられた。
厚生労働省は、質の高いサービスを提供する事業所を評価する「特定事業所加算」の算定
要件の変更を提案。中重度の利用者の割合を計算する方法について、来年度から障害児も
含める形に変える案を示した。
現行では（大人の）障害者のみで計算するルールとしているが、多くの事業所が障害児も
支えている実態を踏まえて見直してはどうかとした。
https://www.joint-kaigo.com/articles/14170/
（JOINT介護のニュースサイト 2023.9.20）
介護職員の加算、算定率の高いものは基本報酬に組み入れ、著しく低いものは背景を踏まえ
廃止も含めた検討進める－社保審・介護給付費分科会
介護報酬には様々な加算があるが算定率を見ると、80％を超えるものから、ゼロ・1％に
満たないものまでさまざまである。各加算の状況（要件が厳しすぎないかなど）を踏まえ
たうえで、前者については「基本報酬への組み入れ」を、後者については「廃止」を検討
していくべきではないか。
介護老人保健施設や介護医療院については、多床室の室料負担を求めていないが、他サー
ビスとの整合性などをどのように考えていくべきか。
介護保険事業所施設における「感染症対応力強化、BCP（事業継続計画）策定」などをど
のように推進していくべきか。またリハビリ・栄養管理・口腔管理の一体的実施をどのよ
うに推進していくべきか。
9月15日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、こうした議論が行われました。
https://gemmed.ghc-j.com/?p=56378
（GemMed 2023.9.19）
名古屋発、重度障害者とヘルパーがタッグ 訪問介護マッチングサイト開発へ
在宅の障害者や高齢者らの日常生活を支援する訪問介護の事業所と、サービスを利用したい
人をインターネット上でつなぐマッチングサイトの開発が市内で始動した。取り組むのは、
重度の障害がありながらウェブデザイン会社などを起業した松元拓也さん（34）＝名古屋
市緑区＝と、松元さんのヘルパーを務めていた林幸太郎さん（32）＝同市中区＝の2人。
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