【諮問会議】マイナンバー活用で医療・介護など応能負担の徹底を 民間議員提言 政府、ロードマップ策定へ
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2022年11月4日 ピックアップニュース3選をお届けします。
〇【諮問会議】マイナンバー活用で医療・介護など応能負担の徹底を 民間議員提言
政府、ロードマップ策定へ
政府は2日の経済財政諮問会議で、今後の社会保障制度の運用にマイナンバーを役立てて
いく更なる方策を俎上に載せた。
民間議員は、個々の支払い能力に応じて負担を求める「応能負担」の精度を高めるために
活かすべきと提言。医療・介護の給付についても、マイナンバーを通じた所得情報、世帯
状況、口座情報などの有効活用によって、よりきめ細かいサポートを行えるようにすべきと
促した。
https://www.joint-kaigo.com/articles/3249/
（JOINT介護のニュースサイト 2022.11.3）
〇「重度訪問介護」の利用が低迷しているのはなぜなのか…障害者の1人暮らしが当たり
前にならない現実
障害があっても自分が望む暮らし方をしたいー。そんな当たり前の願いを具体化する福祉
制度の歯車がかみ合わない。重い知的障害者の利用低迷が叫ばれる「重度訪問介護」も
そのひとつだ。国や自治体の支給決定は抑制的にもみえる。なぜこの国はかくも、障害者に
冷ややかで、特殊な存在として分離し続けるのか。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/211863
（東京新聞 2022.11.4）
〇ソラストが目指す｢究極の地域包括ケア｣は何がすごいのか
藤河社長｢ゲームチェンジャー目指す｣
医療事務受託を軸に介護、保育などに事業展開するソラストは前期まで9期連続で増収増
益。2012年にMBO（会社経営陣による株式買い付け）で非上場化して以降、高成長が続いて
いる（2016年に再上場）。成長の牽引車は介護事業。それまでは自前・新設が中心だった
介護事業において買収戦略を推進。規模拡大による生産性改善も進展している。
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