【訪問介護事業所立ち上げの実態】事業立ち上げ後、3割以上は必要と感じたシステムを導入できていないと回答。事業拡大のために必要なシステム導入の実状は?

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2023年2月10日 ピックアップニュース3選をお届けします。

〇【訪問介護事業所立ち上げの実態】事業立ち上げ後、3割以上は必要と感じたシステムを
 導入できていないと回答。事業拡大のために必要なシステム導入の実状は?
 後々必要だと感じたシステムとは!?
Colibri合同会社(本社所在地:東京都中央区、代表社員:鎌原 欣司)は、訪問介護業の
経営者を対象に、「訪問介護事業所立ち上げの実態」に関する調査を実施しました。
ますます加速する高齢化社会。
特に日本は2021年時点で高齢化率が28.9%となっており、超高齢化社会に突入していると
言われています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000100118.html
(PRTIMES 2023.2.9)

〇韓国医療AIの開発活発、がんやパーキンソンなど診断で着々
人工知能(AI)が医療分野での重要な技術として導入されつつあるなか、韓国ではAIを
融合したサービスの開発に多くの企業や研究者が乗り出している。特に、がんやパーキン
ソン病などの診断では、AIの技術力を土台に成果を出す企業が現れている。
医療AI企業のルニットは、米バイオヘルスケア企業ガーデントヘルスと協業して完成した
AI基盤の病理分析ソリューションを公開。がんの診断から治療まで網羅しており、米国を
はじめ海外市場へ本格進出することになった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3786fe0820d3ac3b91f6f5a1ce79b87f31bf410
(YAHOO!JAPAN 2023.2.9)

〇5月実施の介護事業経営実態調査で 2024年度改定にどのような影響がおよぶ?
2024年度の介護報酬改定を左右するのが、介護事業経営にかかる調査です。2月1日の介護
給付費分科会では、2022年度の概況調査の結果案に続き、2023年度の実態調査の実施に
向けた基本方針や調査票の案も示されました。特に注意したい点などを取り上げます。

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