「訪問介護＋通所介護」新たなサービス形態について議論 ー 介護給付費分科会
2023年9月28日 ピックアップニュース3選
「訪問介護＋通所介護」新たなサービス形態について議論 ― 介護給付費分科会
厚生労働省は、8月30日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会の中で「新たな複合型
サービス」の創設について論点を提示。来年4月の介護報酬改定に向けた協議を重ねる中で、
「訪問介護＋通所介護」の新サービスについて議論した。
介護ニーズについて、大都市部では増加する一方、減少に転じる地方もある。介護職員の人材
確保が困難な現状があるなか、地域の実情に合わせて、既存資源等を有効に活用することが
出来る、新たな複合的な在宅サービスが必要ではないかと提案した。
https://www.pt-ot-st.net/index.php/topics/detail/1510
（PT-OT-ST.NET 2023.9.27）
CEホールディングス、医療情報収集し事業化 外販も視野
電子カルテ大手のCEホールディングス（HD）は2024年に、オンラインで患者と医師が医療
データを共有するサービスを始める。患者は専用アプリケーションで病歴や現在の症状、
治療経過などを記録し医師と共有する。データは製薬会社への提供も想定し、ビッグデー
タとして活用してもらう。2年以内に利用者数100万人を目指す。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC2174Y0R20C23A8000000/
（日本経済新聞 2023.9.27）
情報連携ネットワークに影響「あり」9％、施設退会など 医療情報プラットフォーム創設の方針で
ICT（情報通信技術）を利用して運用されている全国217カ所の地域医療情報ネットワーク
のうち19カ所（8.8％）が、「全国医療情報プラットフォームを創設する国の方針によっ
て、参加施設の退会や補助金の縮小・打ち切りなどの影響を受けているとする調査結果を
日本医師会総合政策研究機構がまとめた。
続きは会員のみ閲覧いただけます。
会員登録をされている方はログインしてお進みください。