「月6千円程度が妥当」 介護職の賃上げめぐり、武見厚労相
2023年10月20日 ピックアップニュース3選
「月6千円程度が妥当」 介護職の賃上げめぐり、武見厚労相
月内に政府がまとめる経済対策に盛り込む方針の介護職らの賃上げについて、武見敬三
厚生労働相は19日、「（賃上げ額は月）6千円程度が妥当」との認識を示した。川崎市の
介護施設を視察後、記者団の質問に答えた。
介護分野では、他産業の相次ぐ賃上げによって人材流出が起き、人手不足が深刻化してい
る。今年の春闘では、全産業平均で3・6%の賃上げがあった一方、介護や医療などの分野
では1%台にとどまった。政府は緊急の処遇改善策が必要と判断し、経済対策に介護職や
看護補助者の賃上げを盛り込む方針。月6千円引き上げる案を軸に最終調整している。
https://www.asahi.com/articles/ASRBM5CZ2RBMUTFL010.html
（朝日新聞デジタル 2023.10.19）
強度行動障害児特別支援加算の評価見直しも 厚労省が検討の方向性提示
厚生労働省は18日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、強度行動障害に
関する検討の方向性を示した。障害児入所施設などでの受け入れを促進したり、支援体制
を拡充したりする観点から、強度行動障害児特別支援加算の評価の見直しを検討する。
https://www.cbnews.jp/news/entry/20231018200944
（CBnews 2023.10.18）
訪問看護ステーションでのオンライン資格確認・請求義務化を決定、
期限付きの経過措置を置くが、早急な対応が求められる－中医協総会（3）
医療保険の訪問看護について、▼来年（2024年）6月からオンライン請求・オンライン資
格確認を導入する▼保険証とマイナンバーカードの一体化を行う来秋（2024年秋）から
オンライン請求・オンライン資格確認を、一部事業所で期限付きの経過措置をおいたうえ
で「原則、義務化」する－。
例外的に認められている「紙レセプト請求」について、来年（2024年）4月以降も継続す
る場合には「改めての届け出」を必須要件とすることに伴い、オンライン資格確認の義務
化免除医療機関も同様に考える－。
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