「介護職員の待遇改善を」 沖縄県民の会 県に2700人署名提出
2024年6月7日 ピックアップニュース3選
「介護職員の待遇改善を」 沖縄県民の会 県に2700人署名提出
4月の介護報酬改定で訪問介護費の基本報酬が大幅に引き下げられ、介護職員の処遇も
十分に改善されなかったとして、再改定を国に求めるよう玉城デニー知事らに要請する
署名2700人分を「介護保険制度の改善を求める沖縄県民の会」が5日、県に提出した。
県民の会は医療や介護に関わる7団体で構成。介護事業所1200カ所などに署名用紙を送り、
4～5月に回収した。
この日、メンバーは県高齢者介護課の七條優子課長らと面談。「介護事業所が職員を募
集しても集まらず、月単位の勤務シフトを作れない。賃上げがないと介護崩壊が起きる」
「在宅での認知症の介護がますます困難になる」と現状を訴えた。
https://ryukyushimpo.jp/news/living/entry-3166110.html
（琉球新報 2024.6.6）
スマートウオッチで介護予防 南知多町事業、高齢者の健康状態数値化
南知多町は介護予防を目的に、町在住の65歳以上がスマートウオッチを使って健康を管理
する事業を行っている。町単独の取り組みとしては3年目。多くの高齢者に運動習慣が定
着することを期待している。
5月中旬、町役場の大会議室。今年の事業に応募した約15人は職員に尋ねながら、自身の
スマートフォンに専用のアプリを入れていた。スマートウオッチにひも付けられたこのア
プリは、歩数や心拍数、睡眠時間などを測り、日々の生活や健康状態を数値化できる。
https://www.chunichi.co.jp/article/909188?rct=aichi
（中日新聞Web 2024.6.6）
【大分】全国初 「要介護認定」の手続きをデジタル化
大分市の6月の補正予算案が発表されました。
全国初となる要介護認定の業務をデジタル化する事業などが盛り込まれています。
大分市は、2024年度、住民が介護サービスを受けるための要介護認定に関する一連の手
続きをデジタル化します。
業務の効率化を図る国のモデル事業の一環で、交付金を受けて大分県や別府市とともに
実施します。
自治体がこの業務を全てデジタル化するのは全国初です。
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