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販売パートナー専用サイト利用規約

第1条(定義)

この販売パートナー専用サイト利用規約(以下、「本利用規約」といいます)における用語の定義は、別途定めるものを除き、以下のとおりとします。

(1)当社
エヌ・デーソフトウェア株式会社のことをいいます。
(2)販売パートナー
当社から継続的に当社の商品を購買する者であって、当社が承認した者をいいます。
(3)利用申込者
販売パートナーに属する役員又は従業員等であって、当社に本サービス(本条後段で定義)の利用を申込みする者をいいます。
(4)利用者
利用申込者のうち、本利用規約に基づき利用者の地位を有する者をいいます。
(5)本ウェブページ
当社がインターネット上でwww.ndspartner.jp/のアドレスに設置する販売パートナー専用サイトをいいます。
(6)本サービス
当社が、本ウェブページにおいて利用者に提供する、販売パートナー様向けの当社商品に関する情報提供サービスをいいます。
(7)指定電子メールアドレス
利用者が本サービスにアクセスするIDとして使用するため、当社に指定する電子メールアドレスをいいます。
(8)アクセスパスワード
当社が、利用者に交付する本サービスにアクセスするために必要となるパスワードをいいます。

第2条(利用規約)

  1. 本利用規約は、当社と利用申込者又は利用者との間で発生する本ウェブページの利用申込み及び利用に関する一切の事項に適用されます。
  2. 当社が本利用規約とは別途通知する本サービスの利用上の細則・ガイドライン等は、本利用規約の一部を構成するものとします。
  3. 本利用規約は、本サービスで提供されたリンク先の外部サイトの利用に関しては、適用されません。外部サイトの利用には当該外部サイトの設置者が規定する当該外部サイトの利用条件が適用されます。

第3条(本サービスの内容)

  1. 利用者は、当社が販売する商品を最終需要家に販売するため必要な目的に限り、本利用規約の内容に従って、本サービスを利用するものとします。
  2. 本サービスの仕様及び内容は、暗号技術等を含め、利用者が本サービスを利用する時点で当社が提供可能なもので、かつ、当社が現状有姿で提供するものを全てとします。また、本サービスは無停止であることを保証されたものではなく、当社は、その完全性、正確性、有用性、可用性等に関し、いかなる保証も行わないものとします。
  3. 本サービスの利用料金は原則無償としますが、今後有償サービスを設置する場合は、利用者に事前に通知するものとします。尚、利用者が本サービスを利用するために必要となるインターネット接続に関する費用(インターネット接続回線料金、サービス・プロバイダー料金、その他インターネット接続に附帯する諸費用)、利用者側に設置を要する設備(コンピュータ、オペレーティングシステム、ブラウザソフトウェア、その他利用者が準備を要する設備)に関わる諸費用は利用者の負担とします。
  4. 当社は、本利用規約において利用者への通知を行う旨定められている場合を除き、利用者に通知することなく、本サービスの内容を自由に変更することができるものとします。
  5. 当社が前項の措置を取ったことで利用者が損害等の不利益を被ったとしても、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第4条(利用者登録)

  1. 利用申込者は、本利用規約に同意し、当社所定の方法で指定電子メールアドレス及びその他必要事項を届出の上、利用者登録の申込みを当社に対して行うものとします。尚、利用申込者は、当社がかかる申込みを承諾し、当社からアクセスパスワードの交付を受けた時点をもって、利用者としての立場を有するものとします。
  2. 当社は、利用申込者が以下のいずれかの項目に該当する場合、本サービスの利用申込みの承諾を拒絶できるものとします。また、この場合、当社は拒絶理由を利用申込者に開示する義務を負わないものとします。
    • (1)利用申込者が当社と継続的に取引関係にある販売パートナーに属していない場合
    • (2)利用申込者が属する販売パートナーのドメイン名を持つ電子メールアドレス以外の電子メールアドレスを、指定電子メールアドレスに指定した場合
    • (3)利用申込みにおける申告事項に、虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあった場合
    • (4)利用申込者又は利用申込者が属する販売パートナーのいずれかが当社との間で締結した契約(本利用規約を含む)の一部にでも違反したことがある場合
    • (5)その他当社が利用者として不適当と判断した場合
  3. 当社は、本条第1項の承諾後であっても、利用者が前項のいずれかに該当することが判明した場合、当該利用者に与えた本条第1項の承諾を即時に取消し、利用者の立場を剥奪した上、当該利用者の指定電子メールアドレスによる本サービスの利用を停止又は永続的に禁止することができるものとします。
  4. 当社が本条第2項及び前項の措置を取ったことで利用者が損害等の不利益を被ったとしても、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第5条(変更の届出)

  1. 利用者は、利用申込みにおいて当社へ届出した内容に変更があった場合には、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。
  2. 前項の届出がなかったことで利用者が損害等の不利益を被ったとしても、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第6条(指定電子メールアドレス)

  1. 指定電子メールアドレスは、利用者が販売パートナーに属する役員又は従業員等であることを確認する目的で、原則的に利用者が属する販売パートナーのドメインを有する電子メールアドレスでなければならず、次の各号に該当するような一般的に入手が容易な電子メールアドレスであってはならないものとします。
    • (1)Gmail等のウェブメールのメールアドレス
    • (2)携帯電話会社やインターネットサービスプロバイダが契約者に提供するメールアドレス
    • (3)前各号の他、販売パートナーに属していない者でも容易に入手可能なメールアドレス
  2. 利用申込者が前項各号のメールアドレスを指定電子メールアドレスに指定するやむを得ない理由がある場合、利用者登録の際、別途その理由を当社に通知し、当社の審査を受けるものとします。
  3. 当社は、利用者への連絡の手段として登録された指定電子メールアドレスを使用する場合があります。当社が連絡手段として指定電子メールアドレスを使用する際、登録された指定電子メールアドレスが第三者と共用されているなどの理由により利用者に損害等の不利益が生じた場合でも、当社はその責を負いません。

第7条(利用者の責務)

  1. 利用者は、自己の指定電子メールアドレス及びアクセスパスワードの使用・管理について一切の責任を負うものとし、自己の指定電子メールアドレス及びアクセスパスワードを使用して行われた全ての行為について、自己が行ったものとみなされることを承諾するものとします。
  2. 自己の指定電子メールアドレス及びアクセスパスワードが第三者に使用されたことによる損害に対し、利用者の故意・過失の有無にかかわらず、当社はいかなる責任も負わないものとします。
  3. 利用者は、本サービスの利用について、利用者と第三者の間で締結しているいかなる契約にも違反しないことを当社に対して保証するものとします。
  4. 利用者が本サービスの利用により第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用によりこれを解決し、当社に迷惑あるいは損害を与えないものとします。
  5. 利用者は、いかなる場合にも、利用者として有する権利、指定電子メールアドレス及びアクセスパスワードを第三者に譲渡、貸与又は使用許諾する等の行為は行ってはならないものとします。
  6. 利用者が前各項のいずれかに抵触して当社が損害を被った場合、当社は、当該利用者に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。
  7. 利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合、その旨を当社に届出したうえで、当社所定の方法で指定電子メールアドレス又はアクセスパスワードの変更について必要な手続きをするものとします。
    • (1)自己のアクセスパスワードを忘れたことにより本サービスを利用できない場合
    • (2)自己のアクセスパスワードが第三者に知られた等、不正利用の可能性がある場合
    • (3)自己の指定電子メールアドレスを変更する場合
    • (4)その他、自己の指定電子メールアドレス又はアクセスパスワードの変更が必要な場合

第8条(禁止事項)

  1. 利用者は、本サービスの利用中又は本サービスの利用終了後を問わず、以下の行為をしてはならないものとします。
    • (1)第3条第1項に規定された以外の目的で本サービスを利用する行為
    • (2)当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
    • (3)当社又は第三者の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為
    • (4)当社又は第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又は名誉もしくは信用を毀損する行為
    • (5)詐欺等の犯罪に結びつく行為又はその他法令に違反する行為
    • (6)本サービスにおいてアクセス可能な当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為
    • (7)他の利用者の指定電子メールアドレス又はアクセスパスワードを不正に利用する行為
    • (8)有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は第三者が受信可能な状態におく行為
    • (9)第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為又は嫌悪感を抱かせる電子メール(嫌がらせメール)を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為
    • (10)第三者の設備もしくは本サービス用設備(当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいい、以下同様とします)に無権限でアクセスし、又はその利用もしくは運営に支障を与える行為
    • (11)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為
    • (12)前各号の他、法令、本利用規約もしくは公序良俗に違反(暴力、残虐等)する行為、反社会的勢力とみなされる行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為、又は第三者もしくは当社に損害等の不利益を与える行為
    • (13)前各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含みます)が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為
    • (14)その他、当社が不適当と判断する行為
  2. 当社は、利用者が前項各号のいずれかに該当する行為をした場合、当該利用者に与えた第4条第1項の承諾を即時に取消し、利用者の立場を剥奪した上、当該利用者の指定電子メールアドレスによる本サービスの利用を停止又は永続的に禁止することができるものとします。
  3. 当社が前項の措置をとったことで利用者が本サービスの利用が出来ず損害等の不利益を被ったとしても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
  4. 利用者が本条第1項の禁止行為をしたことにより当社が損害を被った場合、当社は、当該利用者に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。

第9条(守秘義務)

利用者は、本サービスを利用することで知り得た当社の業務上、技術上の秘密及びその他秘密に属すべき一切の事項につき守秘義務を負い、第3条第1項に規定された以外の目的で利用し又は第三者に開示してはならないものとします。尚、第三者に開示する場合は、第三者に対しても本利用規約における利用者と同等の義務を負わせるものとします。

第10条(サービスの利用停止)

  1. 当社は、セキュリティ担保の観点から、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく利用者の指定電子メールアドレスによる本サービスの利用を停止することができるものとします。
    • (1)当社が定める所定の日数を超える日数、利用者による本サービスへのアクセスがなかった場合
    • (2)前号の他、当社が緊急性が高いと判断した場合
  2. 前項の措置をとられた利用者が本サービスの利用再開を希望する場合、その旨を当社に届出したうえで、当社所定の方法で必要な手続きをするものとします。
  3. 当社は、当社が定める所定の日数を超える日数、利用者が前項の手続きをとらなかった場合、当社は利用者に事前に通知することなく、当該利用者の立場を失効させることができるものとします。この場合、当該利用者が再度本サービスの利用を希望する場合、第4条に基づく利用者登録を再度行うものとします。
  4. 当社が本条第1項及び前項の措置をとったことで利用者が本サービスの利用が出来ず損害等の不利益を被ったとしても、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第11条(情報等の削除)

  1. 当社又は利用者が登録した情報等が、当社が定める所定の保存期間又は量を超えた場合、及び運営又は保守管理上の必要が生じた場合、当社は、利用者に事前に通知することなく本サービスに登録された情報を削除することができるものとします。
  2. 当社は、利用者が登録した情報等が次の各号に該当すると判断した場合、当社は利用者に事前に通知することなく、当該登録内容を削除することがあります。
    • (1)第8条に規定の禁止行為のいずれかを惹起するおそれのある場合
    • (2)当該情報等の登録行為自体が第8条に規定の禁止行為のいずれかに該当する場合
    • (3)その他、本サービスの利用目的と照らし合わせて不適切な内容と判断した場合
  3. 当社が前項の措置を取ったことで利用者が損害等の不利益を被ったとしても、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第12条(サービスの一時的な中断)

  1. 当社は以下の事由により、利用者に事前に連絡することなく、一時的に本サービスの提供を中断することがあります。
    • (1)当社のシステムの保守、点検、修理などを行う場合
    • (2)火災・停電により本サービスの提供ができなくなった場合
    • (3)天変地異などにより本サービスの提供ができなくなった場合
    • (4)その他、運用上又は技術上、本サービス提供の一時的な中断を必要とした場合
  2. 本サービスの提供の遅延又は中断等に起因して利用者又は第三者が損害等の不利益を被ったとしても、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第13条(サービスの廃止)

  1. 当社は、1ヵ月の予告期間をもって利用者に事前に通知することで、本サービスを廃止することができます。
  2. 前項の通知は、本サービス上に1ヵ月表示した時点で全ての利用者が了承したものとみなします。
  3. 当社は、本サービスを廃止する際、前項の手続を経ることで、廃止に伴う利用者又は第三者からの損害賠償請求を免れるものとします。

第14条(知的財産権)

  1. 本サービスで提供される全ての情報に関する著作権、産業財産権その他あらゆる知的財産権は当社に帰属し、何ら利用者に移転しないものとします。
  2. 利用者が本サービス上に投票・投稿した投票・投稿内容の著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含みます)は、投票・投稿と同時に全て当社に譲渡されるものとします。この場合、当社は利用者に対し、何らの支払も要しないものとします。当社は、投票・投稿内容の編集、改変、複製、転載(いずれれも商用利用の場合を含みます)を行うことができ、利用者は著作者人格権を行使してはならないものとします。

第15条(利用者に関する情報の利用)

  1. 当社は、本サービスの提供に際して、利用者から受領した情報(利用者登録時に受領した情報も含む)を本サービス提供上必要な目的の他、当社の事業目的に利用することができるものとします。尚、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、利用者から受領した情報を利用者の同意を得ずに第三者に開示することはしないものとします。
    • (1)当該情報が公知・公用である場合
    • (2)当社が当該情報を受領した時に既に同等の情報を保持していた場合
    • (3)当社が当該情報に触れることなく同等の情報を独自に開発した場合
    • (4)当社が第三者より機密保持義務を負うことなく同等の情報を正当に取得した場合
    • (5)利用者の属する販売パートナーからの要請に応じる場合
    • (6)利用者又は利用者の属する販売パートナーが承諾した場合
    • (7)国の機関又は地方公共団体からの命令もしくは要請に応じる場合
  2. 当社は、前項の情報のうち個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条の定義による個人情報については、前項にかかわらず、次の各号のいずれかの目的に限り利用することができるものとします。
    • (1)本サービスの提供上必要な目的
    • (2)本サービス以外の方法で利用者に当社商品、展示会等のイベント又はキャンペーン等に関する情報を提供する目的
    • (3)本サービス以外の方法で利用者にアンケートを行う目的
    • (4)前各号の他、利用者の同意を得た目的
  3. 当社は、次の各号に該当する場合には、前項各号以外の利用目的でも前項の個人情報を利用することができるものとします。
    • (1)利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • (2)利用目的を本人に通知し又は公表することにより、当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
    • (3)国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  4. 当社は、本条第2項の個人情報について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、利用者の同意を得ずに第三者に提供することはしないものとします。
    • (1)法令に基づく場合
    • (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
    • (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
    • (4)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    • (5)前各号の他、本人の同意を得た場合

第16条(再委託)

当社は、本サービスの提供のため必要な業務の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社が本利用規約における当社の義務を再委託先となる第三者に当社の責任で遵守させることを条件に、当該再委託先は、第9条及び前条における第三者とみなされないものとします。

第17条(Cookies等)

  1. 利用者は、当社が本サービスにおいてクッキー(Cookies)やウェブビーコン(以下、総称して「クッキー等」といいます)と呼ばれる技術を使用する場合があることを予め了承するものとします。尚、クッキー等は、利用者が本サービスを閲覧する際の利便性を高める目的で、利用者の使用するコンピュータのブラウザとサーバとの間で送受信されるデータをいいます。クッキー等は、利用者のブラウザ内に保存され、サーバから参照されることがあるが、本サービスよりクッキー等として送るファイルには、個人を特定するような情報は含まず、利用者のプライバシーを侵害するものではありません。また、クッキー等は利用者のコンピュータへ悪影響を及ぼすことはありません。
  2. 利用者は、自ら使用するブラウザの設定を変更することにより(変更方法はブラウザのマニュアル等を確認下さい)、クッキー等の利用を停止することができるものとしますが、この場合、本サービスの全部又は一部が利用できなくなることがあることを了承するものとします。

第18条(責任の制限)

  1. 当社は、本サービスの利用により発生した利用者の損害全てに対し、当社に故意又は重過失がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。
  2. 当社は、本利用規約において当社が免責されている事項については、前項にかかわらず、いかなる場合であっても、いかなる責任も負わないものとします。

第19条(本利用規約の変更)

  1. 当社は利用者に事前に通知することなく本利用規約を随時変更することができるものとし、利用者はこれを承諾します。
  2. 利用者が本利用規約の変更後最初に本サービスを利用した時点で、利用者は当該変更に同意したものとみなします。

第20条(当社からの通知)

  1. 当社が必要と判断した場合、当社は利用者に対し随時必要な事項を通知します。
  2. 前項の通知の内容は、本サービス上に表示するか別途の手段で当社が利用者又は利用者が属する販売パートナーに通知した時点で直ちに全ての利用者が了承したものとみなします。

第21条(準拠法)

本利用規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。

第22条(合意管轄)

利用者は、本サービスの利用に関して、当社との間に紛争が生じた場合には、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを異議なく承諾するものとします。

第22条(制定日等)

本利用規約は下記の制定日から実施されるものとします。

以上

令和3年2月1日制定

令和5年3月6日改定