介護報酬の生産性向上加算、特養の4分の1が算定 老施協調査
10月28日 ピックアップ
介護報酬の生産性向上加算、特養の4分の1が算定 老施協調査
全国老人福祉施設協議会が介護報酬の各種加算の算定状況を調べた結果が分かった。
今年度の介護報酬改定で新設された「生産性向上推進体制加算」をみると、特別養護老人ホームの今年6月の算定率は26.0%。全体の4分の1を超えていた。
この調査は、老施協が会員の特養、地域密着型特養を対象として7月から8月に実施したもの。全国の2122施設から回答を得ている。
介護報酬の「生産性向上推進体制加算」は、介護現場へのテクノロジーの導入、継続的な有効活用などを事業者に促すインセンティブ。サービスの質の向上や職員の負担軽減に向けた委員会の開催、ガイドラインに基づく業務改善の推進、年1回のデータ提出などが要件だ。上位区分の加算（I）を算定するには、生産性向上の成果をデータで明らかにすることなども求められる。
今回の老施協の調査結果では、算定していない施設に理由を複数回答で尋ねたところ、「該当する導入機器がない、分からない」「これから算定する予定」「委員会の開催が困難」などの声が多かった。
https://www.nttdata-strategy.com/knowledge/reports/2024/241023/
(2024.10.25 介護ニュースJoint)
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