新「LIFE」 要件満たした事業所に経過措置 ネット請求に移るまで利用可能に
2024年6月21日 ピックアップニュース3選
新「LIFE」 要件満たした事業所に経過措置 ネット請求に移るまで利用可能に
厚生労働省は、2024年度版の「科学的介護情報システム」(新LIFE)に関する経過措置を都
道府県などに周知した。手続きの遅れなどで8月1日までに介護給付費のインターネット請
求を開始できない介護施設や事業所が一定の要件を満たした上で事前申請を行えば、イン
ターネット請求に移行するまで新LIFEを利用できるようにする。
新LIFEは8月から本格稼働する。施設や事業所がそれを利用するためには、電子請求受付
システムで認証を行い、管理ユーザーの設定を行う必要がある。
24年度の介護報酬改定に対応したLIFEデータは8月1日から登録することが可能だが、手続
きの遅延などやむを得ない事情で同日までに電子請求受付システムを使った介護給付費の
請求(インターネット請求)を開始できないケースが想定される。
https://www.cbnews.jp/news/entry/20240620154519
（CBnews 2024.6.20）
保育現場の負担軽減を 自民デジタル社会推進本部がこども分野DXで要望
自民党のデジタル社会推進本部(平井卓也本部長)は6日、加藤鮎子こども政策担当大臣に、
こども分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)に向けた提言を提出した。
同本部のこども・子育てDXプロジェクトチーム(PT)は2023年12月から5回にわたり、ヒア
リングなどを実施。5月21日に提言をまとめた。
要望は、現在保育所では出欠管理や延長料金の計算、保育日誌などを手書きで行っている
ケースが多いと指摘。ICTの導入で6割の業務が削減されたとの調査結果もあり、25年度中
に現場のICT導入率を100％にすることを目指すべきだとした。システム経常費や環境整備
時など必要な財政支援や、研修の推進などを求めている。
https://fukushishimbun.com/series07/35611
（福祉新聞 2024.6.18）
「障害福祉に十分な財政措置を」 指定都市市長会が厚労省に提言
指定都市市長会（会長＝久元喜造神戸市長）は6日、厚生労働省に対し、障害福祉サービ
スに十分な財政措置を行うよう提言した。居宅介護、重度訪問介護などの訪問系サービス
の国庫負担基準の上限をなくし、実際に市町村が給付した額を算定基礎とするよう求めた。
障害福祉サービスの利用が伸び、市町村の給付額は増えているが、訪問系サービスの国庫
負担基準には上限があるため、不足分も市町村が負担している。その額は20の指定都市で
計241億円(2022年度)に上り、制度の持続可能性を維持していくためにも市町村の超過負
担を解消するよう訴えた。
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