認知症加算ⅢとⅣ、届け出不要 24年度介護報酬改定Q＆A
2024年5月23日 ピックアップニュース3選
認知症加算ⅢとⅣ、届け出不要 24年度介護報酬改定Q＆A
厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A(Vol.6)で、小規模多機能型居宅介護
などを対象とした認知症加算ⅢとⅣについて介護給付費算定に係る体制などに関する届け
出を行う必要はないとの考えを示した。
24年度の介護報酬改定では、認知症加算について新たに認知症ケアに関する専門的な研修の
修了者の配置や認知症ケアの指導、研修などの実施を評価する新たな区分を設けた。
また、新たな加算区分の取り組みを促進する観点から、従来の加算区分の評価を見直した。
区分は、認知症加算Ⅰ(1カ月につき920単位)と加算Ⅱ(同890単位)、加算Ⅲ(同760単位)、
加算Ⅳ(同460単位)の4つ。
加算Ⅰと加算Ⅱは、事業所の体制を要件とする区分であるため算定には届け出が必要だが、
加算ⅢとⅣは事業所の体制を要件としない区分のため届く出が不要となる。
https://www.cbnews.jp/news/entry/20240522124833
（CBnews 2024.5.22）
要介護度、改善すれば報奨金 東広島市が事業者に支給
広島県東広島市は本年度、介護サービス利用者の要介護度を改善した市内の介護事業者に
対し、独自の報奨金(1人当たり1万円)を支給する事業を始める。高齢者たちの自立支援や
重度化予防に向けた事業者の取り組みを促し、膨らむ市の介護給付費の抑制につなげる。
同様の事業は広島県内の市町で初めてという。
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/464511
（中国新聞デジタル 2024.5.20）
介護施設などの非常用電源の整備費を補助 東京都
◆社会福祉施設等への非常用電源等の整備を促進(5／10)《東京都》
東京都は、介護施設・事業所など社会福祉施設を対象に非常用電源設備や機器の整備費用を
補助する事業の交付申請の受け付けを開始した。災害の発生に伴う停電時などに施設が、
当面の間、サービスの提供維持や利用者および職員の安否確認を可能にするため。1回目の
申請は6月28日まで受け付け、7月末ごろ交付を決定する。
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