介護の国際規格創設へ 日本基準を反映、海外進出後押し
2024年4月8日 ピックアップニュース3選
介護の国際規格創設へ 日本基準を反映、海外進出後押し
世界169カ国で構成する国際標準化機構(ISO)は2025年にも介護サービスの質や安全性に
関する基準をつくる。経済産業省など政府は高齢者向けの食事提供や事業者の経営情報
公開といった日本基準の反映をめざす。
国際規格に日本の提案が採用されると、国内で介護サービスを展開する事業者の海外進
出がしやすくなる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1739G0X10C24A3000000/
（日本経済新聞 2024.4.7）
介護スタッフの3割が外国人 厨房やドライバーでも採用(大阪)
特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームなどを運営する大阪狭山市の社会福祉法人
ラポール会が、コロナ禍前から始めていた介護スタッフの外国人採用を急増させている。
現在、約320人の介護スタッフのうち約90人はミャンマーを中心とした外国人。待遇は日
本人と同じで、ほとんどの外国人が夜勤などの勤務をこなす一方で、研修などの充実も
あって離職率は日本人の半分の10％未満となっている。日本人スタッフの採用が難しくな
る中、同会では厨房や送迎スタッフにも外国人を採用し始めている。
https://fukushishimbun.com/jinzai/34780
（福祉新聞 2024.4.7）
「家族代わり」貯金引き出しも ケアマネ8割が介護保険外の支援経験
身寄りがなかったり、家族がいても頼れなかったりする高齢者が増えるなか、ケアマネ
ジャー(介護支援専門員)に「家族代わり」の役割が求められる場面が増えている。預貯
金の引き出しや税金の手続きなど、本来の介護保険制度とは異なる支援をしたことがあ
るケアマネが、8割を超えていることがわかった。
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