外国人介護人材の訪問系サービス従事を焦点に議論 厚労省
2024年4月1日 ピックアップニュース3選
外国人介護人材の訪問系サービス従事を焦点に議論 厚労省
厚生労働省は22日、外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会を開催し、訪問系サー
ビスへの従事に焦点を当てた議論を行った。厚労省は、介護職員初任者研修の修了を外国
人介護人材が訪問系サービスに従事するための前提条件としたうえで、外国人材を受け入
れる事業者への巡回訪問の実施や、母国語の相談窓口設置などの支援案を示した。
構成員からは、外国人材の受け入れやキャリアアップの促進に賛成したうえで、日本語の
コミュニケーション能力を従事の要件に加える意見が複数寄せられた。受け入れ事業者を
はじめ介護現場の負担増を懸念する声も上がった。
https://i.care-mane.com/news/entry/2024/03/29/110000
（ケアマネドットコム 2024.3.29）
2040年の地域医療、在宅・介護に重点 構想見直しに着手
厚生労働省は29日、2040年を見据えた地域医療のあり方に関する議論を始めた。高齢化が
進み、在宅医療や介護を必要とする人が増える。病床数をもとにした医療資源の配分に重
きを置く発想を転換し、病院と介護施設が連携した体制を整えて高齢者の暮らしを支える。
医療機関の機能ごとに必要な病床数などを定めた「地域医療構想」を見直す。今の計画で
は、全国で集中的な治療が必要な急性期の病床をおよそ23万床削減し、リハビリなど回復
期の病床を24万床ほど増やす方針だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA291IT0Z20C24A3000000/
（日本経済新聞 2024.3.29）
介護保険の福祉用具、選定基準を初改定へ 厚労省が留意点など追加
厚生労働省は介護支援専門員が居宅サービス計画で利用者に合った福祉用具を選ぶ際などの
目安となる「介護保険における福祉用具の選定の判断基準」を改訂する。13日の「介護保
険福祉用具・住宅改修評価検討会」に留意点などを追加した改訂案を示し、大筋で合意を
得た。4月の意見募集を経て6月に正式改訂する。
改訂は2004年に判断基準が策定されてから初めて。05年以降新たに給付対象となった福祉
用具(自動排せつ処理装置、排せつ予測支援機器など)を追加し、多職種連携を促進する
観点などからも見直しが求められていた。
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