介護医療院816施設、3カ月で14施設増 12月末、2桁増にペース回復
2024年3月19日 ピックアップニュース3選
介護医療院816施設、3カ月で14施設増 12月末、2桁増にペース回復
厚生労働省によると、全国の介護医療院の施設数は2023年12月末、816施設で、23年9月末の
802施設から3カ月で14施設増えた。23年6－9月末は8施設の増加にとどまっていたが、2桁増
に回復した。22年12月末の751施設施設からは65施設の増加。
23年12月末現在の816施設の内訳は、重篤な身体疾患を持つ高齢者などを受け入れる「Ⅰ型」
が9月末から7施設増の541施設で、全体の66.3％を占めている。
ほかは、容体が安定した高齢者向けの「Ⅱ型」が6施設増の269施設(全体の33.0％)、Ⅰ型と
Ⅱ型の「混合」が1施設増の6施設(0.7％)。
https://www.cbnews.jp/news/entry/20240315170229
（CBnews 2024.3.15）
介護職に「選ばれるまち」へ！新潟長岡市の特別養護老人ホームで進む「介護のDX」
見守り機器で職員の負担軽減、SNSで仕事の楽しさ発信も
人材不足が深刻な介護現場の課題を改善しようと、新潟県長岡市内で特別養護老人ホームを
運営する社会福祉法人が、入所者を見守るICT(情報通信技術)機器を導入して職員の負担を
軽くしたり、交流サイト(SNS)を活用した介護職の魅力発信に力を入れたりしている。高齢
化率が高まり、介護を必要とする人の増加が見込まれる中、人材確保につなげたい考えだ。
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/376408
（新潟日報デジタルプラス 2024.3.19）
小規模介護事業所こそ他の事業所との「協働化を」 厚労省老健局長
厚生労働省の間隆一郎・老健局長は10日、日本介護経営学会のシンポジウムで、小規模の
介護事業所こそ他の事業所との「協働化」を推し進めていく必要があると述べた。また、
介護人材が不足する中、フェアな処遇を前提に外国人に従事してもらうようにすべきだと
の考えも示した。
間氏は、単体の事業所では災害への対応や職員のリカレント教育などを行うことが難しい
ほか、例えば訪問看護や訪問介護を担う職員の体の具合が悪くなった時に利用者にサービ
スを提供できなくなる恐れがあると指摘した。
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