スタッフサービス、介護業務を48分割 無資格でも就労可
2024年3月15日 ピックアップニュース3選
スタッフサービス、介護業務を48分割 無資格でも就労可
介護業務をベッドメーキングなど48種類に分解してシニア人材の就労を推進
人材派遣大手のスタッフサービスが既存業務を細分化して仕事を切り出す「業務分解」を
通じた介護求人の獲得を進めている。シニアや未経験者でも働きやすくして人手不足改善に
つなげる狙いで、派遣先に提案している。2023年末に60歳以上の医療・介護分野への派遣
人数が、19年末比3.4倍になるなど効果が表れ、派遣社員の介護業界への定着を支援する
取り組みも始めた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC236K90T20C24A1000000/
（日本経済新聞 2024.3.18）
24年度介護報酬改定を告示 関連通知や疑義解釈を近く発出、厚労省
厚生労働省は15日、2024年度介護報酬改定を官報に告示した。各サービスの単位数や新たな
加算などを明示しており、訪問看護など4つのサービス以外は4月1日に適用する。関連の通
知や疑義解釈などを近く出す。
24年度の介護報酬の改定率は全体でプラス1.59％となるが、サービスごとの経営状況の違い
などを踏まえて評価にめりはりを付ける。
直近の介護事業経営実態調査で収支差率が大幅なプラスとなった訪問介護や定期巡回・随時
対応型訪問介護看護などの基本報酬を引き下げる。一方、収支差率がマイナスとなった特別
養護老人ホームや介護老人保健施設などの報酬は引き上げる。
https://www.cbnews.jp/news/entry/20240315134924
（CBnews 2024.3.15）
BCP未策定の介護施設、減算 4月義務化「備え」促す―厚労省
厚生労働省は4月から、感染症の拡大や災害発生を想定した業務継続計画(BCP)を策定して
いない介護事業者について、サービスごとに定めている「基本報酬」を最大3％カットする。
全事業所でBCPの策定と従業員への研修が同月から義務化されることを踏まえた。非常時
でも介護サービスを途切れず提供できるよう、備えを促す。
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