訪問系事業者への支援拡充を要望 全国介護事業者連盟
2024年3月13日 ピックアップニュース3選
訪問系事業者への支援拡充を要望 全国介護事業者連盟
◆令和6年度介護報酬改定を踏まえた訪問系サービスへの追加支援への要望事項(2／29)
《全国介護事業者連盟》
2024年度の介護報酬改定に伴う訪問系サービスの基本報酬の引き下げで地方の在宅介護を
カバーする事業所の継続が「一層困難になる」恐れがあるとして、全国介護事業者連盟(介
自連)は2月29日、「特定事業所加算」の取得を促すなど訪問サービス事業者への支援の拡
充を求める要望書を厚生労働省に提出した。
介自連の要望は、
▽訪問介護事業者に対する「特定事業所加算」と「認知症専門ケア加算」の取得促進・算
定要件の緩和
▽「処遇改善加算」の早期取得や上位加算の取得を促すための申請様式の簡素化・相談支
援などの実施
▽ICTの導入による生産性向上と協働化・大規模化を推進するための支援の拡充
▽訪問サービス事業者の人材確保・研修受講支援・人材資質向上・定着支援の方法の検討
－の4点。
https://i.care-mane.com/news/entry/2024/03/13/085453
（ケアマネタイムズ 2024.3.13）
標準型電子カルテ、来年度末にモデル事業開始へ 3月末に対象施設を決定
厚生労働省は7日に開催した第2回標準型電子カルテ検討ワーキンググループで、2024年度に
開発に着手する予定の「標準型電子カルテ」について、同年度末に「α版(施行版)」導入の
モデル事業を開始する方針を示した。電子カルテ導入済みの地域の中核病院と診療所数施設
を対象とする見込み。
電子カルテは、診療所や200床未満の中小病院を中心に導入障壁が高く、普及が進んでいな
い。標準型電子カルテは、診療など日常の業務に使うのに最低限必要な機能を搭載したクラ
ウド型のシステムで、低コスト化を目指す。
https://www.cbnews.jp/news/entry/20240307191752
（CBnews 2024.3.7）
若者来ない介護業界 テクノロジーで挑むSOMPOケアの改革
「きつい」「汚い」「危険」という職場環境のイメージで、敬遠されがちな介護職。
「今の介護では若い人は入ってこない」との危機感の下、民間介護大手「SOMPOケア」は、
介護ロボットなどテクノロジーの導入で新たな介護のあり方を目指す。規制改革の旗振り
役で先進的な取り組みで知られる同社の鷲見隆充社長に今後の展望を聞いた。
――介護現場へのテクノロジーの導入で、人手不足を補えるでしょうか。
◆何よりも大切なものは、テクノロジーとデータを使って、いかに介護の質を上げるか、
です。いかに生産性を向上させるかが問われています。介護人材は2040年度に約69万人
不足すると予測されています。
続きは会員のみ閲覧いただけます。
会員登録をされている方はログインしてお進みください。