介護保険法施行規則に合わせ「総合事業」の指針改正 高齢者の選択肢拡大へ、厚労省がパブコメ
2024年3月12日 ピックアップニュース3選
介護保険法施行規則に合わせ「総合事業」の指針改正 高齢者の選択肢拡大へ、厚労省がパブコメ
厚生労働省は、市町村が行う「介護予防・日常的生活支援事業」(総合事業)の適切な実施を
図るための指針の改正について意見募集(パブリックコメント)を実施している。締め切りは
3月17日。
指針の見直しにより、▽市町村が中心となり総合事業で地域の力を組み合わせる▽高齢者や
多様な主体の参画を通じて地域共生社会の実現・地域の活性化を図る▽地域住民や産業を含
めた多様な主体の参入を促進する－などの視点を盛り込む。
https://www.cbnews.jp/news/entry/20240311165439
（CBnews 2024.3.11）
ディップ、介護資格の取得支援 費用負担し就労後押し
ディップは介護資格の取得費用を負担して就労を後押しする。
ディップは8日、同社の介護向け人材紹介サービスに登録する求職者の資格取得を支援する
取り組みを始める。介護の基礎的なスキルを身につけていることを証明する「介護職員初任
者研修（旧ホームヘルパー2級）」の取得に必要な費用を、一定の条件下で全額負担する。
介護未経験者でも就職しやすいようにし、深刻な人手不足解決につなげる。年間1000人を
支援する体制を目指す。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC071MZ0X00C24A3000000/
（日本経済新聞 2024.3.7）
障害報酬改定、生活介護に懸念続出 社保審部会「送迎を考慮して」
厚生労働省は5日、社会保障審議会障害者部会(座長＝菊池馨実・早稲田大教授)に2024年度
障害報酬改定の概要を報告した。障害者の日中活動を支える「生活介護」の基本報酬に利用
時間に応じた区分が設けられたことについて、複数の委員が懸念を表明。「自宅から事業所
までの送迎の時間を考慮してほしい」などと訴えた。
現在、生活介護の基本報酬は事業所の営業時間によって設定されている。体調不良などで
利用時間が短い人がいても、営業時間通りの報酬を得ているとする批判があった。
これを踏まえ、今回の改定では、利用時間が「7～8時間」の人を受け入れた場合の報酬を
現行とほぼ同じにした上で、「6～7時間」を現行比3％減、「5～6時間」を同3割減とする
など、1時間刻みの報酬区分を導入した。
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