看護小規模多機能型居宅介護の広域利用で手引き作成
2024年3月1日 ピックアップニュース3選
看護小規模多機能型居宅介護の広域利用で手引き作成 厚労省
厚生労働省は22日、地域密着型サービスの看護小規模多機能型居宅介護(看多機)の広域
利用に関する手引きを作成し都道府県などに周知した。広域利用が必要なケースや方策、
区域外指定での事前同意の留意事項を盛り込んでおり、看多機を運営する事業所や医療機
関の退院支援部門の担当者などにも活用してもらいたい考え。
看多機は、「通い」「泊まり」「訪問(看護・介護)」を1つの事業所で利用者のニーズに
合わせて一体的に提供する複合型サービス。介護支援専門員が事業所内にいるため、利用
者の状態が変化した場合や体調の急変時にもサービスの組み合わせを柔軟に変更して提供
することができる。
地域では、より効果的で効率的な医療・介護サービスの提供体制を構築するために医療・
介護機能の再編が進められて「施設」から「地域」へ、「医療」と「介護」の連携強化と
いう動きが活発化している。手引きによると、この状況の中では看護と介護の両面から
在宅の継続を支援する看多機のサービスへの期待は大きく、利用機会を拡充することが
求められている。
https://i.care-mane.com/news/entry/2024/02/29/130000
（ケアマネドットコム 2024.2.29）
「通いの場」97.6％市町村で実施、22年度 1.2ポイント増
介護予防につなげるため住民が主体となる「通いの場」の活動が2022年度に1,699市町村で
行われ、全市町村の97.6％でその実績があったことが、厚生労働省の調査で分かった。14万
5,641ヵ所で実施され、計222万7,658人が参加した。
市町村での活動実績の場合は、前年度より1.2ポイント上昇した。
「通いの場」での主な活動内容で多かったのが「体操(運動)」(53.9％)で、ほかに「趣味
活動」（20.7％）や「茶話会」(13.0％)、「認知症予防」(3.6％)なども行われていた。
https://www.cbnews.jp/news/entry/20240227133134
（CBnews 2024.2.27）
2024年度介護報酬改定踏まえ高齢者施設・医療機関の連携、リハ・栄養・口腔の
一体的取り組み状況など調査―介護給付費分科会・研究委員会
2024年度の介護報酬改定を受けて、2024年度には(1)高齢者施設等と医療機関の実効性の
ある連携体制 (2)福祉用具貸与に係る上限価格のあり方 (3)リハビリテーション・個別機
能訓練、栄養、口腔の実施および一体的取組 (4)地域の実情や事業所規模等を踏まえた効
果的かつ効率的なサービス提供の在り方－の4点について改定影響の調査を行う－。
2月28日に開催された、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究
委員会」(以下、検証・研究委員会)でこういった方向が固められました。
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