協力医療機関との連携状況など調査へ 24年度介護報酬改定の効果検証 厚労省
2024年2月29日 ピックアップニュース3選
協力医療機関との連携状況など調査へ 24年度介護報酬改定の効果検証 厚労省
2024年度の介護報酬改定の効果検証に役立てるため、厚生労働省は28日、介護施設・事業
所と「協力医療機関」との連携状況などに関する調査を9月頃に開始する方針を明らかに
した。25年2月ごろまでにその分析を終え、3月をめどに社会保障審議会の介護給付費分科
会で調査結果を踏まえて議論する。
このほか、▽リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の一体的な取り組み▽福祉
用具貸与価格の適正化▽地域の実情や事業所規模を踏まえた効果的で効率的なサービス提
供の在り方－に関する調査も行う予定。
調査は、24年度報酬改定の効果を検証し、次の報酬改定に向けた検討での基礎資料にする
のが目的。
https://www.cbnews.jp/news/entry/20240228154955
（CBnews 2024.2.28）
【現役および元介護士465名が回答】現役介護士の＜7割が5年以上＞介護士として勤務
◆現役介護士の＜約7割＞が今後も介護の仕事を続けたいと回答
元介護士(正社員)の＜約半数＞は 介護士としてカムバックを希望
医療、介護、保育サービスなどを全国で提供する株式会社ニチイ学館（本社：東京都千代
田区、代表取締役社長：森 信介）は、現役介護士・元介護士を対象とした就労状況（介護
士としての勤務年数・選択の理由・今後の意向など）に関するアンケート調査を実施、その
結果がまとまりましたのでお知らせいたします。
超高齢社会となっている日本では、2040年に65歳以上の高齢者が全人口の35%に達すると
され、その頃に必要な介護士数は約280万人と推計されています。2019年比で約69万人の
介護士を新たに確保しなければならない計算となり、介護人材の育成はまさに国を挙げた
緊急課題です。更なる人材確保のために適切な施策を行うには、介護士の実態（就労状況
や考えなど）を把握することが必要と考え、このたび当調査を実施しました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000080749.html
（PRTIMES 2024.2.28）
横浜市、特養待機者減へ新指針
横浜市が特別養護老人ホームの待機者減少を目指し、2024年度予算案に介護医療院の整備など、
新たな対策を掲げた。これまでの施設の新規整備に集中する方針を改め、医療的ケアや経済的
な理由で入所しづらい待機者への助成など、ソフト面の支援に力を入れていく。
市内には現在、171カ所の特養があり、定員は約1万8千人。待機者は24年1月1日時点で4793人。
現在の集計方法で19年4月には6802人の待機者がおり、入所まで約１年待つこともあったが、
現在は約７割が申し込みから半年以内に入所できているという。
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