「見守り付き賃貸」創設 単身高齢者ら入居しやすく 国交省
2024年2月13日 ピックアップニュース3選
「見守り付き賃貸」創設 単身高齢者ら入居しやすく 国交省
国土交通省は、単身高齢者らが賃貸住宅に入居しやすいよう、社会福祉法人などによる
見守り機能が付いた「居住サポート住宅」を創設する。
入居者の生活を継続して支援するとともに、大家が安心して物件を貸し出せる環境を整え
るのが目的で、自治体が認定する仕組みを設ける。
併せて、入居者の家賃債務保証を引き受ける業者を国が認定する制度も創設。住宅セーフ
ティーネット法の改正案を開会中の通常国会に提出する。
高齢者や障害者などは、孤独死した場合の対応や、家賃滞納などトラブルへの懸念から、
賃貸住宅入居を拒まれるケースがある。こうした住宅確保に配慮が必要な人に対し、現行
法では入居可能な物件を自治体に登録する仕組みがあるが、今後単身高齢者の増加が見込
まれるのに対し、数や質は十分とはいえない。
このため、要配慮者の物件探しを支援する地域の社会福祉法人やNPO法人などが定期的に
訪問して見守りをしたり、人感センサーなど情報通信技術(ICT)を活用して安否確認したり
するサポート住宅を、自治体が認定する仕組みを創設。法人は必要に応じて、医療や介
護、自立支援などの福祉サービスにつなげる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/de3bca88e5ade4a1147065ce539e44036b4b4aeb
（YAHOO！JAPAN 2024.2.12）
ケアプランデータ連携システムによる費用対効果を診断「かんたんシミュレーションツール」
ケアプランデータ連携システム「かんたんシミュレーションツール」について、厚生労働省
より情報提供がありましたのでお知らせします。ケアプランデータ連携システムについて、
『どの程度費用対効果が見込めるか知りたい』『自身の事業所の規模に合うか分からない』
といった事業者の皆様からの声に応えるため、国民健康保険中央会によって、導入後の費用
対効果をかんたんに診断できる「かんたんシミュレーションツール」が作成されました。
◆厚生労働省 介護保険最新情報vol.1204
ケアプランデータ連携システム「かんたんシミュレーションツール」の公開について(情報提供)
https://www.careplan-renkei-support.jp/wp-content/uploads/sites/2/2024/01/240126_simulationtool_guide.pdf
2024年度診療報酬改定は「多職種連携による寝たきり防止」重視、
今後は「寝たきりを治す」取り組みの評価に期待―日慢協・橋本会長
2024年度診療報酬改定では、急性期入院医療から「寝たきり防止」を重視した内容となっ
ている。今後は「寝たきりを治す」取り組みの評価に期待する－。
高齢の救急搬送患者に包括対応する【地域包括医療病棟入院料】が新設され、加算(看護補
助体制充実加算)では「介護福祉士の配置」を評価する考えが示されている。療養病棟が将
来目指すべき姿の1つでもある－。
日本慢性期医療協会の橋本康子会長が2月8日に定例記者会見を開き、2024年度診療報酬改
定に対してこういった考えを示しました。
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