職員の処遇改善に重点 障害福祉サービス報酬改定
2024年2月8日 ピックアップニュース3選
職員の処遇改善に重点 障害福祉サービス報酬改定―厚労省
厚生労働省は6日、障害福祉サービスを提供した事業者に支払う報酬について2024年度の
改定案を有識者会議に示し、了承された。職員の処遇改善に重点を置いて人材確保を進める。
日常的にたん吸引などが必要な「医療的ケア児」や重度障害者児への支援も充実させる。
職員の処遇改善では、介護報酬と同様に、現行の三つの加算を一本化。事務が煩雑で一部の
加算の取得率が6割台と低かったことを考慮した。加算対象となるサービスの種類も拡大し、
経験や技能のある職員に重点的に配分することを前提に、事業所内での柔軟な運用を認める。
厚労省は今年度補正予算で、2～5月分の給与について1人当たり月6000円相当を上乗せする。
6月以降も報酬で同額以上の賃上げを継続的に行い、24年度に2．5％、25年度に2．0％の
ベースアップにつなげる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020600974&g=eco
（時事ドットコム 2024.2.6）
介護保険居宅サービスの最新動向
TPデータ・サービス「2.介護保険居宅サービスデータ〔全国版〕」2023年度下半期号を発行
高齢者住宅・居宅サービスのデータベースとコンサルティングを提供する株式会社タムラ
プランニングアンドオペレーティングは、2024年1月末日、TPデータ・サービス「2.介護
保険居宅サービスデータ〔全国版〕」2023年度下半期号を発行いたしました。
当商品は、全国を網羅した介護保険居宅サービスに関する業界随一のデータ集であり、訪
問介護、デイサービス、居宅介護支援をはじめ、17種類・約18.4万ヶ所の介護保険居宅
サービスを収録しております。事業所名、事業主体、所在地、介護保険事業所番号等の基
礎情報のほか、スタッフの常勤換算人数、定員数等の詳細情報も提供しております。
この度、「2. 介護保険居宅サービスデータ〔全国版〕」2023年度下半期号及び既存発表
データを用いて、介護保険居宅サービスの最新動向に関する分析を行い、主要サービスの
開設動向に加え、近年、増加傾向の著しい訪問看護の現況等を明らかにしました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000072736.html
（PRTIMES 2024.2.7）
運営状況未報告なら減算、障害福祉報酬改定 BCP未策定や虐待防止未実施でも
厚生労働省は2024年度の障害福祉サービス等報酬改定で、運営状況などの情報を報告して
いない施設や事業所への減算規定を設ける。災害の発生時での迅速な情報の共有や財務状
況の「見える化」などを推進するのが狙い。また、業務継続計画(BCP)を策定していなかっ
たり、障害者への虐待防止措置を講じていなかったりする場合の減算ルールも作る。
新設する「情報公表未報告減算」では、障害者総合支援法の既定に基づく情報公表に係る
報告を行っていない障害福祉サービス施設・事業所について所定単位数を減算する。
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