マイナビ、新たに介護経営支援事業に参入
2024年2月7日 ピックアップニュース3選
マイナビ、新たに介護経営支援事業に参入
2024年春より、加算取得支援サービスなどを順次リリース開始
株式会社マイナビ(本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明、以下
「マイナビ」)は、新たに介護経営支援事業を開始します。新規事業において、ヘルスケア
領域に特化したAIテック企業の株式会社ノバケアとパートナーシップを締結し、2024年
春に介護加算取得支援サービスの提供を開始します。
日本は、世界に類を見ない超高齢社会となり、約800万人いるとされる「団塊の世代」が
後期高齢者を迎える2025年が迫っています。介護需要が高まる一方で、介護報酬の改定な
どにより事業者を取り巻く経営環境が厳しさを増しています。
また、仕事をしながら家族の介護に従事する、いわゆるビジネスケアラーの負担増加、労
働生産性の低下が懸念されています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001909.000002955.html
（PRTIMES 2024.2.6）
個人立の無償診療所35％の黒字、22年度 福祉医療機構調べ
福祉医療機構の「診療所の営分析参考指標」(概要)によると、個人経営の無償診療所
(1,985施設)は2022年度決算で1施設当たり34.9％の本業黒字だった。また、医療法人が
運営する無償診療所(1,250施設)は6.1％の黒字で、いずれも前年度から黒字幅が拡大した。
福祉医療機構では、融資先の債権管理の一環で決算データを毎年集計している。22年度
決算は歯科を含む計9,470施設を対象に、本業の収入からどれだけ利益を確保できている
のかを示す「事業利益率」などを分析した(医療法人は診療所1施設の法人のみを集計。)
https://www.cbnews.jp/news/entry/20240201193333
（CBnews 2024.2.1）
ヘルスケア分野のスタートアップの支援を本格化
厚生労働省はヘルスケアスタートアップ(起業や新規事業の立ち上げ)の支援を推進する
ため、ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチームを立ち上げ、
2024年2月5日に初会合を開いた。厚生労働大臣政務官の塩崎彰久氏がチームリーダーを
務め、(1)バイオ・再生医療、(2)メドテク・医療機器・SaMD(プログラム医療機器)領域、
(3)医療DX、(4)介護テック領域──の4分野のスタートアップ振興策を打ち出す。今年3月
中旬に中間取りまとめ、6月頃に最終取りまとめを行う予定だ。
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