外国人材の訪問介護を容認へ 厚労省検討会、研修の充実など前提に
2024年2月1日 ピックアップニュース3選
外国人材の訪問介護を容認へ 厚労省検討会、研修の充実など前提に
外国介護人材が訪問系サービスに従事することについての議論が22日、厚生労働省の検討会で
行われた。現行ではEPA（経済連携協定）介護福祉士候補者、技能実習、特定技能は従事が認
められていないが、一定の日本語能力、研修の受講、事業所のサポート体制などを満たせば
従事を認める方向性が共有された。検討会では引き続き詳細な議論を行うことにしている。
訪問系サービスは利用者宅で1対1になるため、言葉や文化の違い、人権擁護などの観点から、
従事できる外国介護人材を制限している。
厚労省は検討に至った背景として、訪問介護員の人材不足が深刻なことや、外国介護人材が
キャリアアップしながら日本で長く働けるようにすることを挙げた。また、すでに従事が認
められているEPA介護福祉士で重大事案は起きておらず、事業所の4割が外国介護人材の受け
入れは可能と回答した調査結果も示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/21f8de47d0d73ad7c9299501dc01ac1fb2f88099
（YAHOO！JAPAN 2024.1.31）
介護従事者の賃上げ、23年は1.4％ NCCU調査、全産業との格差拡大を懸念
介護従事者約8万8,000人で組織する労働組合の日本介護クラフトユニオン(NCCU)は31日、
2023年の賃金実態調査(速報版)を発表した。23年7月の時点の介護従事者の月給は前回時点
(23年3月)より1.4％増えた。ただ、全産業での23年の賃上げは率は30年ぶりの高水準だっ
たことから、NCCUの染川朗会長は、縮小傾向が続いていた介護分野と産業全体とで再び
賃金格差が広がると、危機感を示している。
23年7月時点の月給は26万2,660円で、同3月より3,676円増えた。
https://www.cbnews.jp/news/entry/20240131144000
（CBnews 2024.1.31）
介護事業者向けのBCP講座（岐阜市）
来年度までに、すべての介護施設で災害などの発生を想定したBCP＝業務継続計画の作成が
義務づけられている中、岐阜市で31日、介護事業者に計画の作成方法などを解説する講座が
開かれました。
この講座は、岐阜市が開き、オンラインとあわせて市内の介護事業者など約100人が参加しま
した。
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