認知症施策推進計画秋ごろ作成へ 政府の推進本部
2024年1月31日 ピックアップニュース3選
認知症施策推進計画秋ごろ作成へ 政府の推進本部
政府の認知症施策推進本部が26日、初会合を開き、認知症施策推進基本計画の秋ごろの
策定に向けて具体化の議論を始めた。この計画の策定は1日に施行された認知症基本法に
盛り込まれ、政府は施策ごとの目標や達成時期を盛り込む。
計画の具体化に向けて2月には、認知症の本人や家族、保健・医療・福祉関係者らによる
「認知症施策推進関係者会議」が立ち上がる。
岸田文雄首相は推進本部の初会合で、関係者会議の意見を踏まえながら共生社会実現に
向けて政府一丸となって取り組むよう関係閣僚らに指示した。
https://www.cbnews.jp/news/entry/20240129201424
（CBnews 2024.1.29）
［論説］介護食品市場の拡大 多様な連携で需要喚起
介護食品の市場が拡大している。調理の簡便さに加え、かみ砕きやすさ、のみ込みやすさなど
が一目で分かる業界統一の基準作りが奏功し、消費者の商品選択がしやすくなった。
食品事業者に限らず、介護事業者、医療従事者との多職種連携を進め、需要の裾野を広げよう。
調査会社インテージ(東京)によると、2022年の家庭向け介護食品の市場は130億円と17年の
1・5倍に増加した。ドラッグストアの売り場が広がる中、手軽においしく食べられるレトル
トタイプが人気で、自宅で高齢の家族を介護する世帯で手に取る人が多いという。とは言え、
食品市場全体からするとわずかだ。成長産業と捉え、認知度向上につなげたい。
介護食品の市場拡大に貢献しているのが、業界の基準作りだ。食品メーカーなど96社でつく
る日本介護食品協議会は、03年に「ユニバーサルデザインフード自主規格」の運用を開始。
日常の食事から介護食まで幅広く使える食べやすさに配慮した食品を、かむ力・のみ込む
力、形状、食品形態で各4区分し、区分ごとで規格に適合する商品にマークを貼付して販売
できるようにした。現在2000アイテム以上が商品化されている。
https://www.agrinews.co.jp/opinion/index/211324
（日本農業新聞 2024.1.31）
訪問介護の基本報酬減 24年度改定、処遇改善加算で補完
2024年度介護報酬改定案が、22日に開かれた厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科
会で了承された。基本報酬は特別養護老人ホーム、通所介護などで増額する一方、訪問介護
など4サービスは減額する。現在三つある介護職員の処遇改善加算は6月に一本化し、24年
度末まで経過措置が設けられる。
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