業務革新でケアの質向上を 介護職員の働き方改善に注力
2024年1月26日 ピックアップニュース3選
業務革新でケアの質向上を 介護職員の働き方改善に注力(静岡)
業務革新でケアの質の向上を――。静岡県下田市の社会福祉法人梓友会は介護スタッフの
働き方改善に力を入れている。仕事の負担を軽減する介護ロボットなど5種類の機器を導入
しているほか、医療・看護の夜間オンコールも活用。川島優幸理事長(68)は「職員が長く
働けて、利用者に喜んでもらえるサービスを展開していきたい」と意欲的だ。
業務改善事業の取り組みは政府の働き方改革に関連し、5年ほど前から全国の社会福祉法人
でさまざま行われている。静岡県では昨年度、梓友会のほか、いずれも浜松市にある八生
会(大場清弘理事長)と七恵会(増田公基理事長)の3社会福祉法人でスタート。介護職と介護
サポーターとの間の日常業務の役割整理や作業手順の改善などについて調査・分析し、
「職員の不安感の軽減や生まれた余裕時間で利用者と向き合う時間が増えた」(県のホー
ムページ)という。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e98277f50e04159cd6872f958b7823e4be8fdcec
（YAHOO！JAPAN 2024.1.26）
子育てと介護重なる「ダブルケア」29万人 9割が働く世代
子育てと家族の介護がいっぺんに重なる「ダブルケア」に直面する人が、全国に少なくとも
29万3700人いることが判明した。毎日新聞が国の統計から推計値を独自に分析した。9割を
30～40代の働く世代が占め、離職を迫られる人も少なくない。超高齢社会や晩婚・晩産化を
背景にダブルケアが広がり、社会を支える現役世代により重い負担がのしかかっている実
態が浮き彫りになった。
国が15歳以上を対象に5年に1度実施する2017年の「就業構造基本調査」は、子育て中の人
が1111万9500人、家族を介護する人は627万6300人とそれぞれ推計する。
毎日新聞は公的な統計の民間活用を認めた統計法に基づき、17年調査からダブルケア人口
を抽出するオーダーメード集計を独立行政法人「統計センター」(東京都)に委託した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec2197285bdc0c631d34d470d2fde58802b0cf44
（毎日新聞 2024.1.22）
人手不足の中、介護現場で週休3日制を導入 狙いは「長く働ける職場づくり」のため
人手不足が課題の日本、労働環境の改善へ介護施設の挑戦です。
福島県内はもちろん、いま日本の企業や事業所が抱える課題のひとつが人手不足ですが、
労働環境の改善を目指し介護施設である取り組みが始まりました。
いま多くの企業が直面する問題が「人手不足」です。日銀によりますと、コロナの5類感
染症移行で宿泊や飲食の需要が拡大する一方で、人手不足が深刻になっています。
いまやあらゆる業界で課題に挙げられる働き手の確保、それは介護業界も同じです。
続きは会員のみ閲覧いただけます。
会員登録をされている方はログインしてお進みください。