2021年から22年にかけてケアマネ事業所が1.3%減少、 一方、看多機や訪問看護は増加続く
2024年1月15日 ピックアップニュース3選
2021年から22年にかけてケアマネ事業所が1.3%減少、
一方、看多機や訪問看護は増加続く―厚労省
一昨年(2022年)、看護小規模多機能型居宅介護や訪問看護ステーションの事業所数が前年
から大きく増加した。その一方、認知症デイサービス事業所数や居宅介護支援事業所(ケア
マネ事業所)が減少しており、背景を詳しく分析する必要がある－。
介護保険施設はそれぞれ特性があり、特別養護老人ホームや介護医療院では重度者が多く、
介護老人保健施設では比較的軽度者が入所する。ただし、重度化・軽度化の状況は新型コ
ロナウイルス感染症の影響なども見ながら、中長期的に評価していく必要がある－。
厚生労働省が1月12日に公表した2022年の「介護サービス施設・事業所調査」の概況から、
こういった状況がわかりました。
https://gemmed.ghc-j.com/?p=58773
（Gem Med 2024.1.15）
能登 介護担う職員の人手不足が依然深刻 いかに支えていくか
能登半島地震から、1月15日で2週間です。被災した各地の高齢者施設では、今も断水が続き、
衛生環境が悪化する中、命と健康を守るため高齢者を他の施設に移す動きなどが本格化して
います。一方、介護を担う職員の人手不足は依然深刻で、施設や職員をいかに支えていくかが
大きな課題になっています。
地震で大きな被害を受けた石川県の輪島市や珠洲市などの高齢者施設の多くで、今も断水や
停電が続き、風呂やトイレが利用できず、衛生環境が悪化しています。
こうした状況の中、発熱など体調の急変で病院に搬送される人や、新型コロナなどの感染症に
かかる人、それに、災害との関連はわからないものの、体調を悪化させるなどして亡くなる
人も出ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240115/k10014320771000.html
（NHK 2024.1.15）
シャープなど3社が食塩使用量の可視化デバイス、2025年度の実用化目指す
シャープ、容器メーカーの東洋製缶グループホールディングス、献立作成サービスなどを
手掛ける「おいしい健康」の3社は2024年1月11日、食塩の使用量を可視化するIoT(イン
ターネット・オブ・シングズ)デバイス「ソルとも(Saltomo)」を共同開発したと発表した。
デバイスと連動した専用アプリが食塩使用量を自動記録する。ユーザーは塩分管理ができ、
減塩調理が実現可能だ。3社は同日、2025年度中のサービス実用化に向けた実証実験に参画
する企業の募集も開始した。
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