能登地震、昨年12月分の介護報酬は概算請求も可
2024年1月9日 ピックアップニュース3選
能登地震、昨年12月分の介護報酬は概算請求も可
能登半島地震を受け、厚生労働省老健局介護保険計画課などは4日付の事務連絡で、昨年12月
に提供した介護サービスの記録を滅失・棄損するなどした事業所・施設について概算による
介護報酬請求を認めることを周知した。
昨年9～11月の3カ月の提供実績に基づいて報酬を支払う。概算請求を希望する事業所などは、
15日までに所在地の国民健康保険団体連合会に届け出るよう求めた。概算請求のための届出
書や報酬額の算出式も示した。
介護予防・日常生活支援総合事業の第1号事業支給費でも概算請求を認める。
1月以降のサービス提供に関する請求方法は、追って連絡するとした。
●通常請求、提出期限は相談を
昨年12月提供分を通常の方法で請求する場合は、1月に提出する明細書の期限について、各
審査支払機関と相談するよう求めている。
事務連絡の題名は、「令和6年能登半島地震による災害に係る介護報酬等の請求等の取扱い
について」。
https://mf.jiho.jp/article/247286
（メディファックス 2024.1.9）
東京都、介護人材16.8万人に居住支援手当を支給
東京都は7日、都内で働く約16万8000人の介護人材に居住支援手当を2024年度から支給す
ることを決めた。居住支援手当を新たに設けた法人を対象に最大で1人あたり月2万円を支
給する。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年問題が迫るなか、介護人材の確
保と定着を後押しする。
同日の24年度予算案の査定後に小池百合子知事が明らかにした。支給は介護事業所で働く
約15万4000人の職員と、約1万4000人のケアマネジャーを想定する。支給額は月1万円。
同じ法人で働く5年目までの介護職員には月1万円を加算する。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC0727O0X00C24A1000000/
（日本経済新聞 2024.1.7）
岡山県：介護外国人材 活用進まず 事業所8割超 受け入れなし
人手不足が深刻化する介護現場で外国人材を活用するため、岡山県は県内の介護事業所を
対象に受け入れ状況の実態調査を初めて実施し、8割以上の事業所が受け入れていないことが
わかった。指導の難しさや利用者とのコミュニケーションへの不安が大きいことが背景にあ
り、県は改めて支援策を検討する。
昨年9月に県内で介護保険施設や訪問介護サービスなどを提供する2498事業所を対象にアン
ケートを実施し、1621事業所から回答があった。回答率は64・9％。
続きは会員のみ閲覧いただけます。
会員登録をされている方はログインしてお進みください。