生成AIを用いた医療データ活用検討へ 政府・諮問会議、改革工程表2023決定
2023年12月22日 ピックアップニュース3選
生成AIを用いた医療データ活用検討へ 政府・諮問会議、改革工程表2023決定
政府の経済財政諮問会議は21日、新経済・財政再生計画の「改革工程表2023」を決定した。
医療杭間では生成AI(人工知能)を用いたデータの活用について2024年度に検討を始める方
針を示した。質の高い医療を効率的に提供する狙いがある。
医療分野で生成AIを用いたデータ活用は、全世代型社会保障構築会議が年内にまとめる社
会保障の改革工程表にも盛り込む予定。ただ、24年度予算案の編成や調整の過程で変更さ
れる可能性もある。検討は、厚生労働省の審議会で行われる見通し。
https://www.cbnews.jp/news/entry/20231221210851
（CBnews 2023.12.21）
介護の人手不足 老健施設の31.7％が60歳以上の介護助手を導入
小・中規模施設の受け入れ体制やサポート体制の整備が重要
全国の介護老人保健施設(老健)を調べたところ、全老健の会員施設のうち31.7％の施設で
60歳以上の介護助手(高年齢介護助手)を雇用していることが分かりました。「日本公衆衛
生雑誌」で21日、調査分析をまとめた論文が公表されました。継続雇用のためには「希望
に合わせたシフト調整」や「体調面での配慮」のための工夫が特に必要であることが浮か
び上がりました。調査分析を担当した東京都健康長寿医療センター研究所の相良友哉研究
員は「特に入所定員100人未満の小中規模施設における受け入れ体制やサポート体制を整
備することが重要」と指摘しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c4708f2f2dd0e0939c230fafa35195c047c9bb2
（YAHOO！JAPAN 2023.12.21）
介護業界の深刻な人手不足にどう立ち向かうか
スタッフの「完全週休3日」を実現した老人ホームの取り組み
様々な業界で「人手不足」が叫ばれているが、とりわけその傾向が顕著とされるのが介護
業界だ。公益財団法人「介護労働安定センター」が全国の介護保険サービス事業者(1万8000
の事業所と5万4000人の労働者)を対象にした調査(2022年10月)によると、人手不足を感じ
る事業所は全体の66.3％にのぼった。
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