標準型電子カルテ、無診療所で先行開発 2段階で普及目指す 厚労省
2023年12月15日 ピックアップニュース3選
標準型電子カルテ、無診療所で先行開発 2段階で普及目指す 厚労省
厚生労働省は、2024年度中に開発着手が予定されている「標準型電子カルテ」について、
電子カルテを導入していない医療機関のうち、医科の無床診療所で診療科によらない共通
の診療行為を想定し、先行開発する。14日に開かれた第1回標準型電子カルテ検討ワーキ
ンググループで、厚労省が明らかにした。200床未満の中小病院と有床診療所は、先行す
る無床診療所での動向を踏まえながら、開発に乗り出す考えだ。
医療機関での電子カルテの導入率は依然として低く、特に中小規模の医療機関で低調だ。
厚労省によると、20年時点の普及率は一般病院(7,179ヵ所)が57.2％、病床規模別では
「400床以上」が91.2％、「200-399床」は74.8％、「200床未満」は48.8％、また、一
般診療所(10万2,612ヵ所)も49.9％で5割を下回っていた。こうした状況を受け、厚労省
は、200床未満の中小病院や診療所を標準型電子カルテの対象に絞り込んだ。
https://www.cbnews.jp/news/entry/20231214195019
（CBnews 2023.12.14）
2024年度診療報酬改定の基本方針を決定、
「医療人材の確保・働き方改革等の推進」重点課題に据える
12月8日に開催された社会保障審議会・医療保険部会と同・医療部会で、2024年度診療報
酬改定の基本方針案が了承されました。(1)現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方
改革等の推進【重点課題】(2)ポスト2025を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進
や医療DXを含めた医療機能の分化・強化、連携の推進 (3)安心・安全で質の高い医療の推
進 (4)効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上－の4本の柱が
打ち立てられています。
https://gemmed.ghc-j.com/?p=58189
（Gem Med 2023.12.11）
2024年度は現場の管理業務が急拡大！？ 管理者の「分担制」が欠かせない時代に
12月11日の介護給付費分科会で、次期改定に向けた審議報告案が示されました。年明けの
公布までに変更が加わる可能性はありますが、大体の方向性として現場も準備に取りかか
る必要があります。問題は、現場における管理業務がじわりと底上げされることです。
次期改定に向けた審議では、「LIFE対応加算の適用拡大」や「新複合型サービスの誕生」
といった大きなテーマが続々見送りとなり、その点では一見「小粒の改定」と考える向き
もあるかもしれません。しかし、審議報告を通して見ると、新たな加算だけでなく人員・
運営基準での多様な見直しが目立ちます。
続きは会員のみ閲覧いただけます。
会員登録をされている方はログインしてお進みください。