介護・障害の処遇改善加算、それぞれ一本化 事業所の事務負担軽減
2023年12月11日 ピックアップニュース3選
介護・障害の処遇改善加算、それぞれ一本化 事業所の事務負担軽減
厚生労働省は2024年度介護報酬改定、障害報酬改定で予定する介護(福祉)職員の処遇改善
加算に関連し、それぞれ既存の三つの加算を一本化するための検討を行っている。加算を
請求する事業所の事務負担を減らすことが狙い。
一本化した加算は介護(福祉)職員への配分を基本とし、経験・技能のある職員に重点配分
するが、事業所の判断で柔軟に配分できるようにする。「基本的な待遇改善・ベースアッ
プ」「資格や経験に応じた昇給の仕組みの整備」「職場環境改善による職員の定着促進」
「経験・技能のある職員の充実」に応じて4区分設け、加算率に差をつける。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f552653391bd3f02c9bbef1779531683af52fb8a
（朝日新聞デジタル 2023.12.9）
宮城県の多くの介護事業者で経費が膨らむ 電気代は4割上昇
物価の高騰によって、多くの介護事業所で経費が膨らんでいることが明らかになりました。
電気代は4割近く上昇しているということです。
宮城県の介護事業所や病院などでつくる県民医連が、10月から11月にかけて宮城県約1600
の介護事業所に物価高騰の影響などを尋ね110事業所から回答がありました。
その結果、2022年度の費用は前の年に比べて電気代が平均39％、ガス代が15％、給食費が
6％それぞれ膨らんでいました。介護報酬は国が決める仕組みのため、利用者への価格転
嫁は簡単ではなく、経費の増加は経営を圧迫します。
https://www.khb-tv.co.jp/news/15078919
（khb東日本放送 2023.12.8）
診療報酬での「書面要件」、デジタル対応も可能に 書面掲示の電子化を原則義務化へ
厚生労働省は8日、診療報酬の算定に当たり書面での情報提供などが必要な項目(書面要件)
について電磁的な方法での対応も可能とすることや、医療機関内での書面掲示の内容をイン
ターネットで閲覧できるようにすることを原則義務化することを、中央社会保険医療協議会
の総会に提案した。医療情報を電子的に共有する仕組みの構築が進んでいることを踏まえた
もので、2024年度の診療報酬改定での対応を想定している。特に異論は出なかった。
支払側の委員は厚労省案を支持した。診療側の委員も反対しなかったが、対応が難しい医
療機関や薬局への配慮を求めた。
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