障害福祉サービスで24年度報酬改定の方向性示す 厚労省、処遇改善加算の一本化を明記
2023年12月7日 ピックアップニュース3選
障害福祉サービスで24年度報酬改定の方向性示す 厚労省、処遇改善加算の一本化を明記
厚生労働省は6日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、障害福祉
サービス等の2024年度報酬改定の基本的な方向性案を示し、大筋で了承された。障害福祉
分野も医療・介護同様に人材確保が重要な課題だ。処遇改善加算の一本化をはじめ賃金上
昇を踏まえた取り組みに向けた見直しを行いながら、質の高い障害福祉サービスの実現に
つなげる狙い。
基本的な方向性として示した項目は3つ。処遇改善加算の一本化は「持続可能で質の高い
障害福祉サービス等実現のための報酬等の見直し」の項目に盛り込まれた。
https://www.cbnews.jp/news/entry/20231206185121
（CBnews 2023.12.6）
介護保険総合事業、住民らの参加促進 厚労省検討会が中間整理案
介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」を充実させる方策を検討してきた厚生労
働省の検討会は11月27日、中間整理案をまとめた。これまで普及しなかった住民、NPO、
民間企業など多様な主体の参加を促進する方針を掲げ、2024年度からの第9期介護保険事
業計画期間に集中的に取り組む。
総合事業は17年4月から全市町村が実施しており、中間整理案では介護予防、社会参加、
生活支援を通じて高齢者が地域で自立した生活を送れるように支援すると定めた。
充実に向けた具体策として、現行のガイドラインで例示しているサービスA、Bは実施主体
による分類のため、新たにサービスのコンセプトによる分類（高齢者が担い手となって活
動できるサービスなど）を検討する。一般介護予防事業(通いの場)、介護保険外サービス
などを組み合わせたモデルも例示する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/018929e2543c0a47fbb822f0793b52ec59ac6b20
（YAHOO！JAPAN 2023.12.6）
見守り機器導入する老健施設等でも夜間人員基準緩和、介護施設等で
「生産性向上」委員会設置を義務化へ
見守り機器を導入する老健や特定施設、グループホームなどで人員配置の緩和を進めては
どうか－。
また入所・泊り・居住系サービスでは「生産性向上」委員会の設置を3年間の猶予措置を
設けたうえで「義務」付けるとともに、より進んだ取り組みを行う場合には加算等で評価
してはどうか－。
人員配置基準に関するローカルルールについては「厚労省の規定の範囲内とする」「一律
対応は好ましくない」「説明を必要とする」点を明確化したうえで、個別ルールの対応を
検討していくこととしてはどうか－。
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