介護施設等に「医療機関との実のある協力関係」「安全・ケア質確保、負担軽減」検討
2023年12月6日 ピックアップニュース3選
介護施設等に「医療機関との実のある協力関係」「安全・ケア質確保、負担軽減」検討
生産性向上の積極的に取り組み、ケアの質確保・職員の負担軽減などの実証データを示せた
特定施設について、人員基準の緩和を認める。介護保険施設などに「中身のある医療機関
との協力関係」を義務化する。施設系・居住系サービスにおいて、新興感染症に対応する
第2種協定医療機関との連携を努力義務とする。
12月4日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会では、こういった「介護保険サー
ビスの運営基準」見直し案が概ね固めました。田辺国昭分科会長（国立社会保障・人口問
題研究所所長）と厚生労働省で最終の詰めを行い、近くパブリックコメントに付されます。
https://gemmed.ghc-j.com/?p=58046
（GemMed 2023.12.5）
日本臓器製薬、介護事業者と提携 データ核に新サービス
日本臓器製薬（大阪市）は都内で介護施設を展開する社会福祉法人、善光会(東京・大田)と
提携する。まず介護や医療のデータを核にした新たな介護サービス事業を立ち上げる。日本
臓器の持つアジアでのネットワークを生かし、海外での介護事業の展開にもつなげる考えだ。
製薬会社と介護事業者の提携は国内でも珍しい。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC275EC0X21C23A1000000/
（日本経済新聞 2023.12.5）
医療・介護など社会保障費「年1兆円以上の圧縮可能」 令和臨調提言
経済界や学者の有志らでつくる「令和国民会議(令和臨調)」は1日、医療や介護など社会保障
費を3年後に最大年1・7兆円、10年後に同3・2兆円程度を削減できるとする提言を発表した。
診療や薬、要介護度1、2の利用者への保険適用範囲を見直し、長期的にデジタル化を進める
ことで「無駄」を省くという。
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